ハーバード大、雇用差別の疑いで米下院委員会が調査－締め付け強まる

米下院の教育労働委員会はハーバード大学の採用・雇用慣行における差別の可能性について調査している。数十億ドル規模の連邦資金を巡りトランプ政権と対立している同大への締め付けがさらに強まりつつある。

　　同委の共和党議員９人はハーバード大のアラン・ガーバー学長に宛てた書簡で、同大が人種や性別といった基準に基づく「違法な差別をこれまで行っており、今もそれが続いている可能性」が公文書で示唆されていると指摘した。

　　議員らは一例として、「教員採用におけるベストプラクティス」という文書を挙げた。同文書では、初期の候補者リストに女性やマイノリティーを必ず含めることが求められている。連邦最高裁は2023年、大学の入学選考で人種を考慮することを違憲と判断。これを踏まえると、そうした差別の報告が特に懸念されると議員らは訴えた。

　　ハーバード大は現在、ホワイトハウスとの激しい対立の渦中にある。米政府は同大に対し、キャンパス内の反ユダヤ主義への対応が不十分だとしたほか、雇用・入試において差別が行われていると非難。今年に入り、同大への約30億ドル（約4300億円）相当の助成金・契約を打ち切ったほか、留学生の受け入れを禁止しようとしている。

　　ハーバード大の広報担当は、ガーバー学長が先月マクマホン教育長官に送付した書簡を参照するよう求めた。ガーバー氏はその中で、同大の雇用は実績と能力に基づいて行われており、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）の文書を採用判断に用いていないと主張している。

原題：Harvard Probed by US House Committee for Hiring Discrimination（抜粋）