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SBI北尾氏が語る生き残る地銀「日本は異常。第4のメガバンクへ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a1384c744dc3a17d96f8f766f2b7ecae1d493cd2

　僕は「第4のメガバンク」構想を掲げた当初から、中核にSBI新生銀行を据えるイメージを持っていた。だから新生銀行に国内銀行業界で初となる敵対的TOBを仕掛け、成功させた。
　SBI新生銀は残る2300億円の公的資金を出来るだけ早期に完済し、次のプロセスとして再上場に進む。そうすれば、これまで以上に積極的な事業展開が可能になる。

数年後が楽しみ

SBIがメディア事業展開する新会社立ち上げを正式発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/4636d1be05a9d71ee7bf2c2fd5408585a5e20303

正式なリリースがあった

増資で株価はだだ下がり
既存株主には怒っている人も多い
ただ増資により自己資本比率は31.8％とかなり高くなった
（電力会社の自己資本比率は25％以上が良いとされている）
これは中部電力の39.1％に次ぐ高さ
経営の安定度は増した

国東半島沖に新たな活断層　山口・周防大島にかけて約70キロ　地震被害の想定見直しへ　大分
https://news.yahoo.co.jp/articles/db7fef8867be4fceb51d27114c81d98bc5214e9e

（有識者会議会長 産業技術総合研究所・吉見雅行主任研究員）「津波をそんなに大きく起こすような断層ではないだろう。ただ、断層破壊が大分県に向かってくるような場合は地震動が強くなることも考えられるので、その時に何が起こるかをしっかり計算して示していきたい」


伊方原子力発電所wikiより

地震対策について：南海トラフの巨大地震や中央構造線の断層による地震などを調査し、最大規模の地震の揺れ（650ガル他）を想定している。重要な建物は頑固な岩盤上に設置しているため、地震の揺れは柔らかい地盤上の建物に比べ1/2から1/3程度となると想定している。

関係ないとは言わないが、それほど心配もなさそう

> トヨタへ借金返すのに直ぐ出て行く増資金ですよ。社内には残らない。
> 現一般株主の株価値が下がるだけ。

有利子負債が減少し、自己資本比率が上がるのはプラス
「価値が下がるだけ」は一面しか見ていない

日本郵便、集荷業務を佐川急便や西濃運輸に打診…不適切点呼で国交省の処分を想定
https://news.yahoo.co.jp/articles/991d542afe329ba08a20148ac93659c4deba196a

株探　明日の好材料で取り上げられた

前期経常は黒字浮上で着地、今期業績は非開示。また、ＳＢＩホールディングス <8473> と共同で上場暗号資産の運用ファンドを組成する。

特に後半の「SBIと暗号資産運用ファンド」はビッグサプライス
業界大手とファンドを作って長期にわたり手数料収入が入るのはgood

PTSは　875.2円　+121.2円で引け

PTSは結局　371円　+4.2円で引け

日野自動車株式ホルダーは統合会社の株式を1：1の割合で割り当てられます。
なので現在日野自動車の株式100株は、統合会社の株式100株となります。
統合されるのは2026年4月頃です。

大引けで張り付きそう

トヨタの増資株は市場には出てこない株
さらに448円の増資で一株当たり純資産は310.9円から数10円上昇する
既存株主にもメリットは大きい

さらに統合会社のシェアは圧倒的1位で値引き率も低く抑えられ利益率は上昇する
配当も数年ぶりに期待できる

売る人が売ったらじり上げとなりそう
機関投資家は統合会社の時価総額を考えると買わないことはありえない

ストップ安367円付近で買えた人は26年4月の統合までホールドできればかなり利益が得られるのではないかと考える

ホンダの株価が伸び悩んでいる。電気自動車（EV）関連に10兆円を投じる計画を1年で取り下げた。日産自動車との経営統合も破談となり、市場は四輪事業の成長を不安視する。PBR（株価純資産倍率）は0.5倍割れと解散価値を下回る水準が続いており、抜け出すには明確な成長戦略の道筋を示すことが急務だ。(日経)

「HV（ハイブリッド車）はEV普及の過渡期における中心的な役割を担う」。5月、三部敏宏社長はEV関連の投資...

　コージンバイオについて、ゴーディアン・キャピタル（シンガポール）が保有株を買い増した。6月10日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.01％→6.02％。保有目的は顧客に代わり純投資を行うこととなっている。

日産自（7201）
「Ｂａ2」に格下げ　
ムーディーズ

原発再稼働を急がないと停電の危機も

AIが電力「爆食い」　ChatGPT、Google検索の10倍消費（日経）

生成AI（人工知能）が電力を「爆食い」している。AIによるデータの学習や回答の生成に膨大なエネルギーが必要になるためだ。局所的な停電などデータセンター周辺の工場や住民生活に影響が及ぶ可能性があり、AIや半導体の省エネ化など解決策を模索する必要が生じている。
生成AIの学習には米エヌビディアなどの画像処理半導体（GPU）を用いる。巨大テック企業は大量のGPUをデータセンターで稼働させ、高性能モデル...

国土強じん化新計画を閣議決定 5年間で20兆円超規模の事業実施

政府は、来年度からの国土強じん化に向けた新たな計画を決定しました。大規模な道路陥没などを受けた下水道管の老朽化対策などを盛り込み、5年間で合わせて20兆円を超える規模の事業を実施するとしています。
政府は、来年度・令和8年度から5年間で取り組む新たな国土強じん化に向けた計画を、6日の閣議で決定しました。
計画では、埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没などを受けた対策として、下水道管は、直径が2メートル以上で設置から30年以上経過したもののうち、損傷リスクが高いと判断された場合は、5年後の令和12年度までに更新を完了するとしています。
また、水道管は、漏水リスクが高く直径が80センチ以上あるものを令和23年度までにすべて更新するとしています。

正式に閣議決定された。
これで予算がつくのでここは大忙しになる。

　四国電力について、伊予鉄グループは6月6日受付で財務省に大量保有報告書を提出した。報告書によれば、伊予鉄グループの四国電株式保有比率は5.03％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は6月5日。

■財務省　：　6月6日受付
■発行会社：　四国電力 <9507>
■提出者　：　伊予鉄グループ

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2025/06/05　　― ％　→　5.03％　　　10,429,182　 2025/06/06 10:52

中国のレアアース輸出規制で、南鳥島深海のレアアース泥採掘が加速しそう。
そうなると海洋地質調査大手の川崎地質が活躍するだろう。

■財務省　：　6月5日受付
■発行会社：　トライト <9164> [東証Ｇ]
■提出者　：　モルガン・スタンレーMUFG証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2025/05/30　　― ％　→　5.76％　　　 5,761,680　 2025/06/05 12:21

モルガンが買ってるな