財務省は11日、学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関する公文書を開示した。売却に関する決裁文書の改ざんについて、現場の近畿財務局（近財）に本省理財局が指示した際のメモなどが記されていた。

　開示文書からは、決裁文書の改ざんや廃棄に及んだ財務省が、その後の外部からの問い合わせに取り繕う様子が浮かぶ。

　「ご指示通りの処理はできません」。2017年3月27日、近畿財務局職員の赤木俊夫さんの上司だった近財職員は、財務省本省の担当者に宛てたメールで不信感をあらわにした。当時、財務省は連日の国会対応に加え、2週間後に始まる会計検査院の実地検査への対処も難題となっていた。

「疑問が残る」訴えた赤木さん

　メールからは、検査院や情報開示請求に対してどの範囲まで示すかを、本省と近財の間ですりあわせてきた様子がうかがえる。この職員は「検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られている」と、開示範囲を狭めようとする本省に異を唱えた。

　格安での土地売却が報じられた同年2月以降、財務省は、本省理財局が主導して関連文書の廃棄を開始。2月下旬以降は、廃棄することができない決裁文書について改ざんを始めた。

　改ざんの対象は広がり、本省から近財に具体的な指示が続いた。改ざんの作業を強いられた赤木さんは3月8日、近財と理財局双方の職員に宛てたメールで「既に意思決定した（売り払い）調書を修正することに疑問が残る」と訴えた。

「とんでもない話」　怒りあらわのメールも

　土地取引では地中のゴミが焦点となった。「なぜガラを残したかは承知していない」とした国土交通省大阪航空局の説明について、近財職員が同9日、「とんでもない話」「必要最小限の金額で抑える方法を考えてくれといったのは航空局」などと怒りをあらわにする文面もあった。

　国会の紛糾を恐れて始まった改ざんや廃棄は、その後の検査院の検査や検察の捜査への対応に影響を及ぼした。

　近財職員に対する告発を大阪地検特捜部が受理した翌日の4月6日には、近財内で検察への資料の提出を検討するメールが交わされた。幹部は「検察から書類が外部へ出ることはない」「だらだら出して心証を悪くするより、最初からすべて出してしまえばどうか」と提案していた。

　検査院への対応は混乱した。改ざんの作業は実地検査直前の4月上旬まで続き、検査4日前には、検査に対応する近財の担当者が、文書の廃棄をどう説明するかをメールで相談した。

　財務省は国会で、学園との交渉記録について、保存期限が「1年未満」にあたるとして廃棄済みだと説明してきた。この職員はメールで、学園との取引以外の事案を念頭に「全て廃棄しているとは言い切れないのが実情」と懸念を伝えた。

　近財内では検査初日の夜、本省理財局の総務課長の見解として、こう共有された。「1年を超えて保有する面会記録は『存在しない』」

　「学園と契約した時点で事案は終了し、保存年限は過ぎた」とする、廃棄の理屈が作られていた。

「AKAGI NOTE」に涙ぐむ雅子さん

　赤木雅子さんの弁護団によると、雅子さんは11日午前9時過ぎに生越（おごし）照幸弁護士とともに財務省に赴いた。約9千ページの開示を受け、俊夫さんが仕事で使っていたとみられる自筆ノートの返還も受けたという。

　表紙に「AKAGI NOTE」と書かれたノートは、この日の雨にぬれないようビニールや封筒などで包まれていた。雅子さんは「丁寧に扱ってくれた」と涙ぐみ、何度も担当者にお礼を伝えていたという。

　雅子さんはその後、報道陣に向けて「夫は財務省の方に初めて大事にしていただけたのではないか」「内容はまだわかりませんが、夫の残したものをゆっくり読みたい」とのコメントを出した。

　午後に大阪で会見を開いた生越弁護士は、文書の読み込みはこれからとしつつ、「一部からは（俊夫さんのいた）近畿財務局の緊迫感が伝わってくる」と話した。同省からは8月をめどに俊夫さん以外の職員の手控えを開示し、来年3月までに主要な開示を終えると説明を受けたという。