子どもたちを性暴力の被害者にも加害者にもしないため、その必要性が指摘されている性教育。日本や世界では、そもそもどんな教育が行われているのでしょうか。解説します。

　――日本の学校では、どんな内容を教えているのか。

　日本の小・中学校の授業では、思春期の心身の発達や生殖の仕組みは扱われるが、受精の前段階にある性交について教えられることは少ない。避妊方法、人工妊娠中絶などについても同様で、子どもが性暴力から身を守り、リスクある性行動を避けるための教育が不足している、と懸念する教育関係者は少なくない。

　――教育が不足している原因には何があるのか。

　1998年度に学習指導要領に盛り込まれた「はどめ規定」の存在が、指摘されている。小5理科では「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中1の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わない」と書かれている。

　2000年代に各地の学校の取り組みが批判される「性教育バッシング」が起きた際は、はどめ規定を根拠として、学習指導要領の違反・逸脱などとする批判が相次いだ。

　こうした経緯もあり、教育現場では性教育が敬遠される面もある。文部科学省ははどめ規定について、「性交を教えてはいけないと禁止するものではない」とするが、事実上の障壁となっている。

　――国はどんな教育をしようとしているのか。

　子どもへの性暴力が社会問題化したことを受け、文科省は23年度から「生命（いのち）の安全教育」を本格的に始めた。「子どもが性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないための教育」としているが、義務教育段階では性交などに触れておらず、性教育としては不十分だという声もある。

　――世界では、どんな性教育が行われているのか。

　人権尊重を基盤に、性交を含めて幅広く学ぶ「包括的性教育」が広がっている。

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）などは18年、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」の改訂版を作成。人権尊重、ジェンダー平等などの観点も含む包括的な性教育は、「安全で健康的で肯定的な関係性を構築するための態度とスキル」を身につけるために必要だとしている。

　――世界は日本の性教育について、どのように評価しているのか。

　日本は23年1月、国連人権理事会加盟国による審査で、国際基準に沿った包括的性教育の実施を求める勧告を出された。しかし、政府は「既に学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた性の指導が実施されている。包括的性教育は、受け入れられない」などとして、応じていない。