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米財務省、大学の非課税資格剥奪を可能にする規則変更を検討-関係者

Graduates during the Columbia University commencement in New York.
Graduates during the Columbia University commencement in New York. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

米財務省は現在、入学選考や奨学金などの審査で人種を考慮する大学を対象に、非課税資格の剥奪を可能にするための規則変更を検討している。実現すれば、数百に及ぶ教育機関の財務基盤が揺らぐ可能性がある。

  検討中の案には、資金支援や学生ローン、施設利用などのプログラムで特定の人種を優遇する私立の非営利学校について、非課税資格の維持を認めない方針が盛り込まれているという。米財務省税政策局のスタッフを含む複数の関係者が明らかにした。

  非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、同局は現在、草案の文言を精査している。提案は税法の解釈および執行に関する指針である「内国歳入庁(IRS)レベニュー・プロシージャー」として策定されており、議会の承認を経ずに発効する可能性がある。

  提案内容が実施されれば、トランプ政権による高等教育制度の再構築に向けた動きが大幅に拡大されることになる。トランプ大統領は「左派的な偏向」があるとして、ハーバード大学などへの圧力を強めている。

  同提案はまだ正式な承認には至っておらず、今後の変更や撤回の可能性もある。この取り組みを主導した当局者が誰であるかは明らかになっていない。 

  ホワイトハウス関係者は、IRSは税法の執行において独立して行動しており、ホワイトハウスや大統領が指示を出しているわけではないと説明した。財務省の広報担当者はコメントを差し控え、IRSからもコメントは得られていない。  

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原題:Treasury Proposals Take Aim at Hundreds of Colleges’ Tax Status(抜粋)

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