住民票の「女性」記載認めず　米国で性別変更の原告敗訴―東京地裁

　日本人女性と結婚後、米国で女性に性別変更した米国籍のエリン・マクレディさん（５１）が、日本の住民票に「女性」と記載されないのは違法だとして、国と東京都目黒区などに計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判長は「日本の法体系に整合しない」として請求を棄却した。

　判決によると、マクレディさんは米国で男性として出生し、２０００年に日本で結婚。１８年に米テキサス州地裁で性別変更が認められ、女性と記載されたパスポートに基づき、日本での在留カードの性別も女性に変更された。

　阿部裁判長は、日本の民法と戸籍法には同性同士の結婚の届け出を認める規定がないと指摘。マクレディさんの住民票の記載を女性に変更すると、「同性婚を公に証明する結果をもたらし、わが国の身分法の体系に整合しない」として訴えを退けた。

　在留カードと住民票の記載の不一致については、「回避するために法体系に反してまで変更しなければならないとは解されない」とした。

　判決後に都内で会見したマクレディさんは「私の人権、人格はどうでもいいという判決。私は女性で、こういう状態にされるのは非常につらい」と話した。控訴はしないという。