自公幹事長 物価高対策めぐり給付実施で一致 金額など調整へ

会談のあと、自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し「税の増収分を給付という形で還元するとの認識で一致した。政務調査会長の間で今後、協議してもらう。消費税の減税は非常に大きな税収減につながり、法改正など時間がかかることを考えると、難しい」と述べました。

公明党の西田幹事長は記者会見で「物価が上昇しているために実質賃金がマイナスになっている。これを放置すれば実体経済が悪化するため、賃金のマイナスを補うことが必要だ。なるべく早く、年内に給付できることが望ましい」と述べました。

その上で、給付の方法について「スピードを重視するため、党として『マイナポイント』を例示したが、現金がいい人もいるだろうし、公金受取口座の活用など、やり方はよく検討していけばいい」と述べました。

また、所得制限を設けるかどうかも今後、議論したいという考えを示しました。

立憲民主党の野田代表は東京都内で記者団に対し「財源や所得制限をどうするのか、よく中身を見たい。いずれにしても物価高は深刻なので何もやらない『無策』ではさすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのではないか」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「自民党は『税収の上振れは財源ではない』とずっと言っていた。自分たちが選挙のためにやる時は一律給付で『税収の上振れ分も財源になる』と言うのは『ご都合主義』がすぎるのではないか」と述べました。

その上で「増えた税収は国民のものであり、選挙のための使い勝手のいいお金ではない。余ったお金があるのなら減税をして国民に返すべきだ」と述べました。

共産党の田村委員長は国会内で記者団に対し「与党はどこまで物価高対策の『無為無策』を続けるのか。1回きりの給付金を出すというのを何度も繰り返してきたが、それが物価高対策になったかと言えば、なっておらず恒常的・恒久的な対策が求められる。給付ではなく、消費税の減税を求めていく」と述べました。

日本保守党の百田代表は記者会見で「大反対だ。給付するならその分の税金を最初から取るのをやめろということで、なぜ取ってから配るのか。本当に国民のためと思っているのかも疑問で、選挙が近くなって票欲しさにお金をばらまいているようにしか私には見えない」と述べました。