過去のさまざまな出来事はもちろん、これまでの実績や政策立案の能力なども含めて、総合的に判断したうえで、一度は党として公認内定を決定した以上、その後に撤回するのであれば、その判断に至った手続きやプロセスについて、きちんと説明される責任があるはずです。
山尾さんは、国民民主党の結党時からのファウンディングメンバーであり、今回あらためて問題視された内容も、さらに以前から既に知られていたことです。そのうえで党として公認を決定していた以上、なおさらです。しかも、2時間半にも及んだ昨日の記者会見に、彼女はひとりで臨みました。状況を想像できたはずの中で、党は彼女をひとりでその場に立たせたともいえます。
もちろん、候補者ご本人には一定の説明責任があるとは思います。ただし、過去のすべての私的な事柄について、何年にもわたって繰り返し説明し続けなければならないわけではありません。守られるべきプライバシーは確かにあります。「公人」であるからといって、私生活のすべてを晒さなければならないということにはなりませんし、そもそも現時点で彼女は当選すらしておらず、「公人」ですらないはずです。
ネット上での批判が高まったからという理由だけで、公認内定を取り消す、それが本当に妥当な判断なのでしょうか。党としての判断の在り方が、いま問われているように思います。