京大研究者が明言「再自粛不要論」　欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる　抗体検査には盲点も

　これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「ＧＩＳＡＩＤ」や、現在の日本のパンデミック（世界的大流行）の状況により立証されているという。

　武漢が１月２３日にロックダウン（都市封鎖）されたことを受け、欧米各国は２月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたＳ型はＧ型の致死率を上げる特徴がある」（上久保氏）ことから多数の死者が出た。

　これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは３月９日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたＫ型のウイルスは、「Ｇ型に対する獲得免疫を有する」（同）ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

　仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

　昨年１０月から今年１月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでＳ型やＫ型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

　その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは８０～９０％の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は０・１０％、大阪が０・１７％、宮城が０・０３％と極めて低かった。