東京・板橋区の家賃72500円のマンションが、今年8月から突然約2.5倍の19万円に値上げされると家主から一方的に通知された問題が波紋を呼んでいる。いつの間にかオーナーは中国人に変わっており、家賃の値上げだけでなく、民泊も同じマンションで行われていたことが発覚した。また、住民を追い出すためなのか、マンションのエレベーターも急に停止されていた。一部のメディアが中国に住むオーナーを直撃すると、一転して「値上げを撤回する」としたが、この問題により、改めて外国人による不動産購入問題が注目されている。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

あまりにも急激な値上げにより発覚した同問題。日本のメディアで大きく報道されただけでなく、国会でも取り上げられたことにより、中国に滞在するオーナーは驚き「値上げを撤回する」と発言したが、同問題は、届け出をしていない違法民泊の問題や、日本のルールを守らない外国人による不動産購入の問題点を改めて浮き彫りにしたといえる。

石破茂首相は国会で「ルールを守らない外国人には厳格に対応する」と述べたが、急増する外国人による不動産購入の実態について、政府はいまだに本腰を入れて調査をしていない様子。そのため、今後も中国的なやり方を日本に持ち込み、ここまで急激な値上げでなくても、日本では常識的にあり得ない手段で物事を進めようとするケースは増える可能性が高い。

中国や香港は日本とは不動産市場の成り立ちが大きく異なる。現地ではオーナーの立場が強く、急な家賃の値上げは珍しいことではない。そのため、借主は泣き寝入りすることも多い。しかし、そうしたやり方を日本に持ち込めば、波風が立つだけでは済まされない。外国人による不動産購入の規制、法整備に手をつけない限り、今後も同様の問題は起こるだろう。