告発されたのは、いずれも東京 新宿区にある不動産会社の谷強元社長(57)と、貿易会社の徳中棟梁役員(71)です。
関係者によりますと、2人は知人どうしで、過去のレースのデータを分析してさまざまな組み合わせを抽出し予想する独自のソフトウエアを使って、競馬や競艇で大量の投票を継続的に行い所得を得ていましたが、払戻金の利益を申告せず所得を少なく見せかけていたということです。
東京国税局は、2人が2021年までの2年間にあわせておよそ6億1000万円の所得を隠し、所得税合わせて2億6000万円余りを脱税したとして東京地方検察庁に告発しました。
2人は、十数年前からインターネットなどで馬券の購入を始め知人や親族などの合わせて60以上の名義を使っていたとみられ、ほぼすべての開催日で投票し1レースで数百とおりの買い方や月に20億円以上の投票をしたこともあったということです。
不正に得た資金は、有価証券の購入に充てていたということです。
NHKの取材に対し2人はいずれもすでに納税を済ませたとしたうえで「指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後は適正な申告納税をしていく所存です」としています。
競馬など払戻金申告せず2億6000万円脱税か 2人告発 東京国税局
都内の不動産会社の元社長ら2人が競馬などの過去のレースを分析して予想する独自のソフトウエアを使って大量の馬券などを購入し、得た払戻金を税務申告せず、所得税合わせて2億6000万円余りを脱税したとして、東京国税局から告発されました。
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