柏崎刈羽原発６号機 原子炉に核燃料を入れる作業を開始

東京電力は再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機で１０日午後１時ごろから原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
作業や検査が順調に進めば、ことし夏ごろまでに先行する７号機と同じく設備面の準備が最終段階に入る見通しで、地元同意が焦点となる中、新潟県の花角知事が今後、どのような判断を示すか注目されます。

柏崎刈羽原発６号機と７号機は８年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格していて、東京電力によりますと、このうち６号機で再稼働に必要な検査の一環として１０日午後１時ごろから原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。

作業は２４時間態勢で行われ、６号機の原子炉建屋で燃料プールに保管されている８７２体の核燃料を１体ずつ専用の装置でつり上げて原子炉に入れていき、２週間ほどかけてすべての核燃料を原子炉に移す予定だということです。

そして、原子炉に核燃料が入った状態で、原子炉を緊急停止させる装置や、冷却装置などの性能を検査し、順調に進めばことし夏ごろまでに準備が先行する７号機に続き、再稼働に向けた設備面の準備が最終段階に入る見通しだとしています。

一方、東京電力が優先して再稼働させる方針を示している７号機は規制基準で義務づけられているテロ対策施設が完成しておらず、期限のことし１０月以降、施設が完成するまで３年から４年程度運転できなくなる見通しで、今後、東京電力は、６号機とどちらの再稼働を優先するか検討する考えを示しています。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点になっていて、東京電力が設備面の準備を進める中、新潟県の花角知事が県民の意見などを聞いた上で、再稼働の是非について、今後、どのような判断を示すか、注目されています。

【準備先行する７号機の再稼働を優先する方針】
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機のうち、準備が先行する７号機の再稼働を優先する方針を示していますが、７号機は規制基準で設置が義務づけられたテロ対策施設が完成しておらず、期限のことし１０月以降はこの施設が完成するまで運転できなくなります。

東京電力が、この期限のことし１０月までに７号機の営業運転を始めるには、その前に地元同意が必要になりますが、新潟県の花角知事が再稼働について県民の意見を聞く場と位置づけている「公聴会」は今月２９日からことし８月末にかけて開催される予定で、花角知事の再稼働の是非をめぐる判断はそれ以降になる見通しです。

また７号機はすでに原子炉に核燃料が入れられていますが、原子炉の冷却装置などのほか、タービンなど発電用設備の検査などもあり、東京電力は現在の状態から原子炉を起動し、さらに営業運転を始めるまでには２か月程度かかるという見通しを示しています。

こうした状況から、７号機がことし１０月までに営業運転を始めることは、スケジュールの面で厳しさを増しています。

一方、６号機はテロ対策施設の設置期限を決める基準となる原発本体の工事計画の認可が７号機より遅かったことから、テロ対策施設の設置期限が２０２９年９月となっています。

また６号機では１０日から原子炉に核燃料を入れる作業が始まり、東京電力は作業や検査が順調に進めば、ことし夏ごろまでに設備面の準備が最終段階に入るという見通しを示しています。

このため東京電力は、地元同意や６号機の検査の状況などを踏まえながら、今後、６号機と７号機のどちらの再稼働を優先するか、検討を進める考えを示しています。