「超長期債」の利回り上昇 入札も低調 財務省 対応を検討へ

満期までの期間が10年を超える超長期債をめぐっては、財務省が5月20日に行った20年ものの国債の入札で、応札の倍率が2.50倍と2012年以来の低い水準となりました。

また、5月28日の40年ものの入札でも倍率が去年7月以来の低い水準となり、低調な状況が続いています。

こうした中、財務省は国債の入札に参加する金融機関を集めた会合を6月に開く予定で、債券市場や国債の購入に対する意見や要望を聞くことにしています。

関係者によりますと、財務省はすでに金融機関に対し、国債の年限別の望ましい発行額などについてアンケート調査を始めています。

財務省は金融機関側の意向も踏まえながら超長期債の発行を減額し、そのほかの年限の国債を増額すべきかどうかなど対応を検討することにしています。

債券市場でも、このところ満期までの期間が30年や40年の超長期債の利回りが上昇傾向となっています。

債券市場では、発行された国債のやり取りが行われていて、国債が売られると価格が下がり、金利が上昇するという関係になっています。

市場ではことし4月ごろから、満期までの期間が30年や40年の超長期債が売られやすくなり
▽30年ものの国債の利回りは5月21日に一時3.185％
▽40年ものの国債の利回りは5月22日に一時3.675％
まで上昇し、それぞれ過去最高の水準を更新しています。

市場ではその背景に
▽超長期債の主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えていることで需要が低下しているほか
▽消費税の減税をめぐる与野党の議論が活発になり、投資家が財政への関心を高めていることもある、と指摘されています。

一般的には、国債のなかでは、満期までの期間が長い超長期債が特に財政状況に関する投資家の懸念を反映しやすいとされています。

市場関係者は「アメリカでトランプ大統領が減税を目指すなかで、投資家が財政への関心を高めている。日本で仮に消費税の減税となれば、財政悪化を懸念する投資家はさらに国債を購入しにくくなるという見方もあり、利回りの上昇につながっている」と話しています。