国民民主党が公約等で従来から主張している消費税減税は
①「単一税率」（5％）への引き下げ（→インボイス不要）
②実質賃金が安定的にプラス（名目賃金上昇率＞CPI＋2％）になるまでの「時限措置」
が特徴です。
このうち、②の判断が重要ですが、
連合が5月8日に発表した今年の春闘の5回目の集計結果は、賃上げ率5.32％（うち中小企業の賃上げ率4.93％）で高い水準を記録しています。
他方で、厚生労働省が5月9日に発表した3月の実質賃金は、マイナス2.1％と3ヶ月連続マイナスとなっています。
また、トランプ関税による不確実性の高まりの影響もあり、5月1日に日銀が発表した2025年度の消費者物価指数は2.4％から2.2％に下方修正されています。
トランプ関税の影響が出てくるまでは、今年こそ②の条件が満たされるのではないかと思っていましたが、トランプ関税の影響で再び先行きが見えなくなってきました。
4月以降の実質賃金が安定的にプラスに転じるのか、それともマイナスが続くのか、消費税減税の可否にも関わることであり、注視していきたいと思います。
#国民民主党
#消費税減税