2024年末、インドネシア発の養殖支援ベンチャー「eFishery（イーフィッシェリー）」による巨額粉飾疑惑が表面化し、国内外の投資家や事業関係者に衝撃を与えた。
被害総額は少なくとも5兆ルピア（約430億円）とされ、日本のソフトバンクグループや地銀系ファンドも出資していたことから、その影響はインドネシア国内にとどまらず、日本にも大きく波及している。
創業者が告白「生活守るため数字を盛った」
2024年末、イーフィッシェリーの粉飾疑惑が報道されるや否や、創業者ギブラン・フザイファ氏はインドネシアのメディアに単独インタビューで応じ「数字を水増ししていた」事実を認めた。
「正直にやって潰れるより、多くの生活を守るために数字を盛った」
同氏によると、イーフィッシェリーは2017年末に深刻な資金難に陥っていた。翌18年以降、売上や利益を2～3割かさ上げし、投資家向けには「前年比数千％の成長」を大げさにアピール。社内用と外部向け用の「二重帳簿」を作って虚偽の数字を作成していたという。
さらに、養殖農家が利用する「Kabayan融資（Fund）」についても、当初の説明では銀行やフィンテックと連携して貸付を行うはずが、実質的にはイーフィッシェリー自身が資金を直接貸し出していた。
農家の経営不振や自然災害などで貸倒れが相次ぎ、キャッシュフローは急速に悪化。自動給餌機製造、水産物買い取り、餌在庫の確保といった事業拡大のための資金も重なり、銀行融資への依存度が高まっていった。
