ソフトバンクも日本の銀行もダマされた…「インドネシアの希望の星」と呼ばれた養殖ベンチャー「巨額粉飾」の闇

2024年末、インドネシア発の養殖支援ベンチャー「eFishery(イーフィッシェリー)」による巨額粉飾疑惑が表面化し、国内外の投資家や事業関係者に衝撃を与えた。

被害総額は少なくとも5兆ルピア(約430億円)とされ、日本のソフトバンクグループや地銀系ファンドも出資していたことから、その影響はインドネシア国内にとどまらず、日本にも大きく波及している。

かつて“養殖DXの星”と称えられたこのユニコーン企業が、いかにして空虚な「成功神話」を生み出し、多くの投資家を巻き込む形で粉飾へと至ったのかを追う。

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若き起業家の夢

「インドネシアの養殖業は国の大きな宝だ」

こう語っていたのが、イーフィッシェリーの創業者であり、CEOを務めていたギブラン・フザイファ氏(解任)。バンドン工科大学(ITB)で水産養殖を専攻していたギブラン氏は、大学在学中から独学でIoT(モノのインターネット)に触れ、水産養殖の高コスト・高負荷の現場をテクノロジーで改善できないかと模索していた。

実際に養殖池を訪れれば、作業員が飼料袋を人力で運び、池へ撒く作業は重労働。残餌が底にたまり水質を悪化させ、病気や大量死につながるリスクもある。

そこでギブラン氏は、魚の動きを検知し必要量だけを自動給餌する「eFeeder(イーフィーダー)」の開発を思いついた。大学の友人や地元エンジニアたちが試作機づくりに参加し、やがて2013年に「eFishery」の企業化へとこぎ着ける。

当初のeFeederは決して洗練されていなかったが、2014年には初期モデルが完成。翌年から大規模養殖場での試験導入がスタートすると「餌代が10~15%減った」「水質管理コストも軽減できた」という声が相次ぎ、養殖農家の期待が高まった。

地元メディアの報道や展示会への出展を重ねるごとに評判は高まり、やがて「インドネシアDXのホープ」として注目を浴びるようになる。

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