大阪府の吉村知事は9日、今年秋ごろより物価高騰対策として、現在実施している『お米クーポン事業』の対象を大学生や若者世代に拡大し、米や食料品など7000円相当を給付する事業を実施することを明らかにしました。
大阪府によりますと、対象となるのは2003年4月2日～2007年4月1日に生まれた人で、府内に住民票が無くても、寮などで住んでいることが確認できれば対象になるということです。
税込みで7000円相当の米や食料品を給付するということです。
「お米クーポン」事業は、物価高騰で食費の負担が増えている子育て世代を支援するための事業で、府内に住む18歳以下の子どもと妊婦がこれまで対象でした。
今年秋ごろから実施を予定しているということです。
大阪府の吉村知事は「大学生に相当する若い世代はご飯を食べる世代、物価高騰の中でお腹いっぱいご飯食べられたらいいなと思います」とコメントしています。
