私は、国政政党という権力を持つ立場にある者が、一般市民に対して濫訴と受け取られる行動を取るべきではないと考えます。たとえ元党員などから虚偽の情報や誹謗中傷を受けたとしても、発信力や資金力において圧倒的な差がある場合、訴訟や対抗言論は必要最小限に留めるべきです。
また、訴訟を行う際には、品位と信頼性を備えた弁護士に委ねることが望ましいのではないでしょうか。手法によっては、正しい主張も誤解を招くことがあり、たとえ勝訴をしても判決文の内容で予期せぬ事実認定を受け、かえって不利な結果を招く場合もあります。弁護士の選択は慎重であるべきかと思います。
さらに、スラップ訴訟やネットリンチを防ぐためには、多くの法改正が必要です。私は、誰もが大企業、宗教団体、政党といった権力に対して、安心して正当な批判を行える社会であるべきだと考えます。兵庫県の告発文書の問題にも通じるかもしれませんが、影響力のある立場にある者は、その力を自覚し、相手との対峙において公正で慎重な対応が求められていると思います。
日本保守党の皆様にも、誰もが安全に声を上げられる社会のために取り組んでいただけることを心から願っています。