石破総理との党首討論でやり取りしたが、そもそも「コメは余っている」のではなく、「コメは不足」しているとの認識が必要だ。
そのために、備蓄米放出要件の緩和はもちろんのこと、コメの供給を増やすため、転作奨励などの事実上の減反政策を見直し、「増産」に舵を切る必要がある。
その際には、再生産可能な農家所得を補償する新たな直接支払い制度の創設がセットで必要だ。
今回、小泉大臣には「なんちゃって減反廃止」ではなく、コメ政策そのものを、「価格政策」から「所得政策」に大きく転換してもらいたい。
構造的な課題を解決しない限り、コメの高値は改善されない。
小泉大臣には、2027年からのコメ政策の見直しを前倒しして、抜本的な改革に取り組むべきだ。