奥谷、上野県議を「議長注意」処分　増山、岸口県議は問責決議や辞職勧告も視野　兵庫県議会の4会派

非公開情報の漏えいを巡り、関係した議員への処分内容などを説明する兵庫県議会の浜田知昭議長（左）と谷井勲副議長＝２７日午後、神戸市中央区

　兵庫県議会の主要４会派は２７日、告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）で委員長を務めた奥谷謙一県議と、委員だった上野英一県議をともに「議長注意」とする処分を決めた。奥谷県議は昨年秋の知事選前にインターネット番組に出演したことが問題視された。上野県議は県民集会で百条委の非公開情報を漏らしたとして、処分が必要と判断した。 【図解】「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り 　これとは別に、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏へ非公開情報を漏らすなどした元委員の増山誠県議、岸口実県議については、各会派が引き続き対応を検討する。 　自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合は３月、各会派の代表者による会議を設置し、県議会としての対応などを非公開で協議してきた。５月２７日の会合は７回目で、終了後、浜田知昭議長らが取材に応じた。 　報道各社への説明によると、奥谷県議は百条委委員長の立場でネット番組「リハック」に出演した点が不適切とされた。上野県議は文書問題に関する昨年１２月の県民集会で、百条委の秘密会で出た内容に触れる発言をしたという。 　一方、増山県議と岸口県議については「議長注意以上の対応が必要」との意見でまとまった。今後、問責決議案や辞職勧告決議案の提出も視野に対応を決める。両県議は所属していた日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」からも除名や離党勧告の処分を受けている。（田中宏樹、若林幹夫、鈴木雅之）