テレビ局の再編って、どう進んでいくのかね

私は、昔から、全国的に地上波5大ネットを見られるようにすべきだと考えてきた。中学生ぐらいの時から。そう考えるようになって20年以上たつが、その思いは変わらない。昔からそんなことを主張していたから、某巨大掲示板で、田舎でもテレ東を見られるようにすべきだとか、なくせ地域格差とか言ったものだが、袋叩きにあった。本当に口汚くののしられた。地域格差はなくしちゃいけねえんだよ。悔しかったら東京に住んでみろ。本当にそう言われた。今でも、その神経が分からない。

先ほども申し上げた通り、大元の考えは変わらない。テレビジョン受信機を地上波のアンテナに接続した時点で、5大ネットを全国あまねく見られるようにしたうえで、地域の情報も得られるようにしなければならない。なぜかというと、日本国内である以上、地域によって得られる情報やコンテンツに差があってはならないと考えているからだ。

実際日本でどれぐらいの地域が地上波5局見られるのだろうか?数えたところ13都道府県にとどまった。単純計算で1/4位しかない。まあ実際のところは人口が多い県が中心となっているため、テレ東は全国の約70%をカバーしていると主張している。実際の人口で計算したところ、実際には60%位しかないため、おそらくは隣接する県の一部地域もカウントしているのだろう。しかし6割だろうが7割だろうが、捨てられた3〜4割のほうの県の人間からすると面白くない話だ。テレ東にしろそれ以外にしろ番組販売が重要な収入源となっている大人の事情は承知の上だが、全国的に視聴ができる環境を整えるべきだと考える。

 

さて、ここまでテレ東系列について話をしてきたが、正直、話の本筋ではない。

かつてこの国には「民放テレビ全国四波化」という計画があった。私は幸いにして、民放が4局映る地域に育ったわけだが、実際それを満たす都道府県はどれほどあるんだろうか?

先程申し上げた通り5局見られる地域は13都道府県である。では、テレ東以外の4局以外が揃っている地域はどれぐらいあるのだろうか?数えたところ20府県であった。すなわち残る14県はTBS、日本テレビ、フジテレビテレビ朝日のすべてを見ることすら叶わないわけである。

想像してほしい。全国的に4～5局見られると思っている人たちに聞いてほしい。これは私が見聞きした本当の話だ。

私の友達が以前、山口の徳山に住んでいた頃、月9が見られないことに驚いていた。山口市とか岩国ぐらいになると、7chとか8chを埋めるようなCATVが普及しているが、どうやら周南の方はそうはなっていないらしい。

また大分出身の知人は、大学進学で他県に移り住むまで「金曜ロードショーを知らなかった」と言っていた。きっとジブリ作品にもなじみがなかったに違いない。

宮崎ではプリキュアが放送されていない。そうでなくともANNがない県はそこそこあるので、遅れネットになっているケースも多い。

Twitterのフォロワーさんには、福井もしくは秋田に住んでいるためオールスター感謝祭が見られないと言う声まであった。

インターネットの普及によりテレビ離れが加速しているように見えて、実はインターネットが普及しているからこそ、自らの住んでいる地域が文化的なハンディキャップを抱えていることが可視化されるようになってきた。今日もどこかで自分の好きな芸能人がテレビ東京系の番組に出ているのを見られない、全国3～4割のファンの阿鼻叫喚がTLに流れてきているのである。

 

さて、ここで表を1つ示す。現在の日本の民放127局の表だ。色分けの意味は後ほど説明する。

TXNと独立局を除く表の空白は以下の通りだ。

JNN：秋田、福井、徳島、佐賀

NNN：佐賀、沖縄

FNN：青森、山梨、山口、徳島

ANN：富山、山梨、鳥取、島根、徳島、高知、佐賀

 

また、福井・大分・宮崎にはクロスネット局があることに注意が必要だ。

 

私の理想はこの表の空白部分を埋めることだと考えている。しかし、テレビ局を新設することがこの令和の時代かなりハードルが高い事は自明である。むしろ今あるテレビ局を存続させられるかと言う問題があるのだ。

ここで1つ動画をご覧いただきたい。日本の民放テレビ局127局のお財布事情とテレビ局の活動性の指標として、実写制作番組の比率をすべて紹介したものである。

 

この動画を出典として(その動画自体の出典である日本放送年鑑2023を間接的に出典としたものであるが)テレビ局の売り上げ、収益、自社番組制作率を表にまとめてみた。

表の見方について説明する。

・「期」：開局時期の分類。私が提唱している独自の分類だ。・

1：黎明期。1953～1965。この時期に佐賀と三大都市圏以外のすべての県にテレビ局が開局した。

2：第2波増加期。1969～1975。三大都市圏だけでなく札仙広福に4局が出そろい、それ以外の県は島根・徳島・佐賀を除く全県が2局になった。

3：昭和後期微増期。1978～1985。TXNが結成され、人口の多い県の第3～4波がこの頃開局した。

4：平成新局期。1989～1999。いわゆる平成新局の時期。ANNの局が半数近く。

・「資」：資本関係。キー局の力が強いか、地元新聞社の力が強いかという指標。

「新」「局」「半」「他」の4種類。「新」は地元新聞社が多く出資している局だ。ラテ兼営局だったり、県内第1波に多い傾向がある。「局」は逆にキー局を含む系列局や関連新聞社(読売・朝日・毎日・産経・日経)が多く出資している局だ。「半」はそれらが拮抗している局だ。「他」とは、テレビ局や新聞社の出資が全体の5％に満たない局だ。メディア関係ではない会社が多く出資していることがほとんどだ。※

・「ラ」：ラテ兼営局かどうか。ラテ兼営は「兼」、元々ラテ兼営局だったが分社化し別会社になったものが「分」、元はテレビ単営だったが後天的にラジオ会社との資本関係ができたものが「関」。「-」は純然たるテレビ単営。なお、FM局に関係するものについては、今回除外している。

・売上・利益・自社番組：これが、先の動画のデータを引用したものだ。各項目の左が順位で、右が数値だ。単位については売上・利益が百万円、自社番組制作率は％だ。

ちなみに、元の動画は、3つの指標をポイントにしてランキングを制作していたが、それをそのまま掲載するのは不適切と判断したため、「利益」順に並べ直している。ランキングについては元動画をご覧ください。

 

※ここで先ほどの表の色分けについて解説しておくと、「新」が黄色、「局」が赤ということになる。で、「半」が橙ということになる。

灰色が「他」ということになるが、では青と緑と紫は何か、ということになる。

青は「自治体が多く出資している」ことを示す。第三セクター化、それに準ずる状態にあるということだ。緑は「新」、紫は「局」に該当する局のうち、それぞれ地元紙、キー局関係よりも自治体の出資比率が多いことを示す。

 

一部の局はなかなか厳しいものがある。

この表の簡易版として、Wikipediaで調べたテレビ局の利益のランキングをTwitterにあげたところ、私にしてはまあまあの反響があった。私自身が抱いた感想も含め、いくつか挙げてみる。

・本当にお財布事情が厳しいのは、案外平成新局よりも、田舎の老舗局。

・テレビ局が少ない地域は黒字経営が多い(2局以下の地域は特に)。逆に言うと田舎の4局地域は赤字が多い。

・JNNが苦戦。ラテ兼営局が多いから？JNNでなくとも地方のラテ兼営局は赤字が多く、ラジオ放送はお荷物になりがち。

・老舗局の苦戦は古参スポンサー企業の倒産も一因か。

・宮城TBC、高知RKCがワーストだが、これらは新社屋建設の影響ありか。なお、長崎NBC、北海道HBCあたりも影響を受けている。

・儲けている局は新社屋が建っても好調。サンテレビは野球とアニメなどが勝因か。

 

考えれば考えるほど厳しい。元々、昔から「地方には本来4局も養える経済力はない」と言われていたところだ。4局地域は特に、一部は3局地域も生き残りが厳しいところだ。

かといって、将来、長崎でテレビ局が倒産し、プリキュアが遅れネットになったりオールスター感謝祭が見られなくなったりとかするのは嫌だ。

そうなったら本当に福岡に移住したい。どうにかして解決していかなければならないと思う。

 

さて、最近私はある本を読んだ。日本テレビOBの根岸豊明氏が著したその名も「テレビ局再編」という本だ。

テレビは若者に支持されているか？という問題提起に始まり、根岸氏が知る限りのテレビ業界の歴史、インターネットとの関係性の変化を指し示し、テレビ局再編に関する話を詳しく書いている。

気になる方は700円か800円ぐらいだったと思うので買ってください。

 

さて、今回の記事の参考になるような話題と言ったら、テレビ局再編の話であろう。

その予備知識として、日本の民放ネットワークの性質について触れられていた。

その中で、FNNはフジテレビの権力が強い「中央集権型」であり、JNNは各局の自主性が強いという特徴が述べられていた。

まあ、ざっくり言うと、中央の権力の強さで言うと、FNN>ANN>NNN>JNNといったところだろうか。これは半分私の解釈が入っているが。

 

確かに、FNNは一部の局はそうでもないが、大半の局に資本を多く投入しており、関連会社化がすすめられている。系列27局中15局が関連会社となり、仙台放送に至っては連結子会社となった。

ANNも関連会社となっているのは東北・甲信越、それに静岡SATVの計9局だが、それ以外もまず平成新局が多い都合で大半の局に積極的に資本を投入している。

それに対し、NNNとJNNは各局の独立性が高い。なぜかというと、老舗局が多いからだ。また、JNNはその成り立ち上、基本的に地元紙資本が入っているため(例外は平成新局を中心に何局かあるが)、その傾向は顕著だ。

そして、一旦参考図書「テレビ局再編」の内容からはそれるが、NNNについて、ある衝撃的なニュースが話題となった。これらのうち、STV、中京、読売、FBSが経営統合し「読売中京FS(FYCS)ホールディングス」となることが先日報じられ、マスコミ関係や放送マニアに驚きをもって迎えられた。該当4局はこのFYCS HDの子会社となり、FYCS HD本体は当然、日テレの関連会社となるわけである。その意図は現時点でよくわからないが、「体力のある4社がまず統合することで、将来の地方局統廃合に備える」といったところだろうか？？真相はよくわからないが。NNNについてはその4社を含め、現時点で13社が関連会社という扱いになっている。

 

さて、ここから再編の話になっていく。再編の為に制度の変更・規制緩和が伴うことになるが、それについては書籍を読んでいただくことにして、具体的な計画について話すことにする。

まず、ANNの話だ。ANNは「ブロック統合」をもくろんでいるのだという。既に該当地域全社が関連会社となっている東北地方で言うと、6社が手を取り、その中心となる局、宮城KHBにマスター機能を集約し、放送の効率化を図るというものだ。東北は幸いにして6県すべてANNが網羅しているが、そのうち北東北3県すべてが平成新局となっている。福島KFBも平成新局ではないのだが比較的新興の局だ(先の分類で言うと3にあたる)。ただ、それでも合理化できないのは「県ごとのローカル情報をどうするか?」という問題は残るが、あくまで、「各県のローカル情報の発信は維持していかないといけない」という方針であるようだ。

次はFNNの話だった。こちらはフジHDが地方局を傘下におくというものであった。それが進みつつあることは前述の通りだ。今後は関連会社から「子会社」になる局も増えていくかもしれない。いわば「垂直統合」だ。

なお、JNNや著者の古巣のNNNについての方針については触れられていなかった。ちなみに、これらは「自主性の強さ」故、統廃合には困難が待ち受けているように思える。

 

さらに、ここからは系列局ごとの指針ではなく、統廃合のスキームについての話があった。

先ほどまでは系列別の「タテ」の枠組みという視点であったが、今度は同じ地域の「ヨコ」の枠組みの話であった。それは、1局2波と、クロスネットの再評価だった。

1局2波は日本においては沖縄RBCとQABで事実上行われていることが知られている。それは、株式上の関係を持ったうえで、設備や人員を共有しつつ、JNNとANN、そしてそれぞれのローカル番組を放送するというものである。ちなみに、本当は報道部門も統一したかったらしいが、JNN協定に抵触するために実現しなかったそうな。

ここで著者が触れていたのは、ローカル枠で両チャンネルがサイマル放送を行う(ただし、広告収入の都合上、CMは別)というものである。私個人としては、ローカル枠は各系列で同じわけではないのだが、という感想だったのだが。

さらに、クロスネットの再認識についても触れられていたが、先ほども触れた通り、個人的にはとてもやめてほしい話だ。だって、それにより犠牲となる全国ネット番組もあるわけでしょ。なので、解説しない。没だ没。

 

まあ、なので、テレビ局再編を行う上で、私はどちらかというと、「タテ」方向の再編を考えていきたいと思った。ということで、ここから、私案を示していこうと思う。

これは私案かつ試案だ。あくまで、上記の経営状態を見たうえでの話なので、恒常的に赤字を出している局というわけでなくても統廃合の可能性を検討していることもあるかもしれないが、そこはご容赦願いたい。

なお、以後、ドコソコが金出せという話が続くが、私個人としては、これは国策として進めてほしい話だと思っているので、国、もしくは都道府県の税金を投入することにするかと思うが、以下は「全国そう思っている」ものとして、以下の話の中では省略することにする。

 

ANN

東北

まず、ANNが一番考えやすいだろう。特に、東北についてはさっき例に挙げた通りだ。もう経営も統合してしまう。6社合併で、本社を宮城KHBとする。

KHBはこれらの中では比較的古い局なこともあり、社名に「朝日」がつかない。今回、傘下の局の一部に「朝日」がつくこともあり、社名を東日本朝日放送と改名し、「東日本朝日放送グループ」の本社ということにする。ただし、視聴者に慣れ親しんだKHBの愛称は変えない。K.K. Higashinihon-Asahi Broadcasting、略してKHBでいいじゃないか。この辺の考え方はKBCと似ているな。

で、青森ABA、岩手IAT、秋田AAB、山形YTS、福島KFBはKHBの子会社として残るが、機能は大幅に縮小する形になる。縮小するが、前述の通りの、「ローカル情報は残す」という考え方から、相応の番組を作るだけの設備は残しておく。また、ローカルCMも各県ごとに放送する必要があるだろうから(福島の人が青森のローカルCMを見ても仕方がない)、各県の電波を流せるようにはしておきたい。

当然ながら、合併後もテレ朝HDの関連会社となる。

北海道

ここは既に一つのブロックのようなものだし、経営も安定しているので触ることはないだろう。

甲信越・静岡

実はこの地域のANN局である新潟UX、長野ABN、静岡SATVは既にテレ朝HDの関連会社だ。現時点でまあ経営も大丈夫そうなので、そのままとする。山梨についてはそのままテレ朝の放送区域に編入する。ただし、電波は供給するが、特にローカル向け編成を新たに行うなどはしない。

北陸

まず、福井FBCはANNを脱退する。…まあ、今でも形骸化しているようなものだし。そのうえでHABのエリア拡大という形にする。ただ、HABは現時点での経営はいいが、3県をさばく体力があるかは疑問だ。ここについては、現時点ではテレ朝の関連会社化し、場合によっては将来の子会社化も検討すべきだろう。

中国・四国

まず、山口については今回九州として扱う。

で、徳島については、山梨同様、ABCのエリア拡大という形をとる。

そのうえで、残る7県についてだが、ここも東北同様、KSB、ホームTV、愛媛EATの合併の形をとる。

社名はKHBに対して西日本朝日放送とする。ホームTVを本社とし、KSB、EATを子会社とする。ホームTVが改称する形をとるが、放送上は、合併後も「広島ホームテレビ」を愛称とする。なお、この「HOME・西日本朝日放送」もテレ朝HDの関連会社となる。

ここで東北にない問題があるのだが、それは現時点でのANN空白域を2つも抱えることだ。正直、山陰・高知の独自放送を流す設備を作るだけの力はないと思われる。そこで、山陰についてはホームが、高知についてはEATが放送を担当することになる。KSBが既に岡山・香川を担当していることから、山陰を1地域と数えると、2地域ずつのローカル放送を行う形になる。

九州・山口

この地域はKBCを中心にブロックネットで盛んに放送を行っているため、この6社で合併するのが筋だろう。

東北・中四国と似たような形式になるが、KBCは既に持株会社化がなされているため、山口YAB、長崎NCC、熊本KAB、大分OAB、鹿児島KKBがKBCHDの子会社になる形式となる。

佐賀と宮崎が問題になるが、佐賀はもう実質的に福岡の放送圏だ。これを機に正式な放送区域に入れ、西部に電波を供給すればよい。

で、宮崎だ。ホームテレビと異なり、十分に体力のある会社なので、当初からのKBC子会社として、宮崎に最低限の放送設備を備えた放送局を設置する。もう、ローカルニュースと県内向けのCMを差し替える程度の設備でいい。なので、名前もKBC宮崎テレビとかでいい。FBC同様、宮崎UMKがANNから脱退することになる。

沖縄

前述の1局2波でRBCとほとんど一体化しているため、合併までは困難か。テレ朝からの出資も既に受けているわけで、現時点では経営も危ういわけでもなさそうなので、今のところはそのままにしておくところか。そう言う事情なので、経営が傾いた場合にも、KBCの傘下にするよりはまだテレ朝本体の関連会社にする方が現実的ではあると考える。ただし、KBCの一部番組のネットは引き続き続けるのは問題ないと思われる。

 

1局2波特区

1局2波といえば、というわけではないが、ここで、FNNやNNNの話に入る前に、クロスネット局について言及しておく。まず、先のANNの話で、FBCとUMKがANNを脱退する話はした。現時点でANN側も加盟局として重視しておらず、あくまでフルネット24局を優先させる方針としているからだ。第一、FBCは実際あまりANN関係の番組を多く放送していない。UMKもFNNやNNNほど番組数は多くない(同時ネットに限って言うと)。

なので、ANNを度外視するが、それでも大分TOSとUMKはFNNとNNNのクロスネット状態は残る。大分は元々半々の編成だし、宮崎はFNNメインというテイだがNNNの番組もまあまあ放送している。そして、いずれの局も日テレ・読売系とフジテレビからの出資をそんなに変わらない比率で受けている。なので、ここはキー局にがんばってもらって、根岸氏の提唱する1局2波を実現してもらいたいものである。

あくまで、クロスネットの存続ではなく、1局2波化に個人的にはこだわりたい。

 

FNN

こちらは、ANNとは対照的に「キー局が垂直的にすくい上げる」方針を取っている。各局資本関係はそもそも強く、子会社・関連会社の多さは前述の通りだ。逆に子会社・関連会社でない局が11局しかないという衝撃の事実がある。具体的に言うと、山形・さくらんぼTV、富山BBT、石川テレビ、福井テレビ、東海テレビ、福岡TNC、サガテレビ、長崎KTN、鹿児島KTS、それに先に挙げたクロスネット2局だ。

フジテレビはフジサンケイグループというほどで、産経新聞とのつながりが強いが、産経新聞自体の大手紙としての弱さ故、地方によってはフジテレビとの関係が希薄だったりするのだ。それが、中日新聞が強い名古屋・北陸と、西日本新聞が強い九州なわけだ。ちなみに、北海道UHBもフジの関連会社化こそしているが、元々は中日・西日本と同じブロック紙である北海道新聞の子会社である。

なお、KTSに限っては地元紙・南日本新聞との関係が深い。FNNでブロック紙を除く地元紙との関係が強い局はここぐらいだ。

ちなみに、さくらんぼTVに限っては、地元の一般企業が株主に多いだけで、フジテレビの株もそこそこあるため、いざとなったら関連会社化することになると思われる。前述の通り、TOSとUMKもフジテレビや関テレの資本が多いため、関連企業化はクロスネット局という面でハードルがあっても、読売・日テレとタッグを組んで投資を続けたら生き永らえられるような気がする。

そうでない局に関してはどうよ、という話になってくる。北陸3局は石テレが既に赤字を出しているし、BBT・福井TVも4局化したら多少分が悪いかもしれない。ただ、ここについては、拾い上げるならフジ本体ではなく、東海テレビなのかもしれないな。ただ、東海テレビもなかなか複雑な会社で、少し前までは東海ラジオが「親会社」だった。東海テレビの株を東海ラジオが過半数持っていたのだ。ただし、株式の整理により株が半数を「ちょっとだけ」割ったため、今は「関連会社」という扱いになる。ただし、実際問題儲けているのは東海テレビの方であり、東海ラジオは赤字だ。こういう経済関係は疎いんだけども、こういう会社の主従関係って動くことってあるのかな。まあ、それはいいとして、北陸3県の3局は、少なくとも東海テレビの関連会社という形で置いておくのが良いのかもしれない。

サガTVとKTNもくっつくならTNCなんだろうけど、財政的にはまだそこまでしなくてもいいような気はする。

 

さて、ここからは、「空白区」の話だ。山梨と徳島はANN同様、フジ・関テレのサービスエリアに組み込む。山口もTNCが2県受け持つ形で良い。

問題が青森だ。ここは本当に難しい。

地理的にUHBの放送区域に取り込むのも違う気がするし、隣接するのが岩手めんこいと秋田AKTとなると、放送区域を広げるにはなかなか貧弱すぎる面子だ。で、元々のFNNの「キー局垂直」主義からすると、フジ本体が面倒見てあげなさいよ、という感じである。ということで、一つ飛ばしになるが、私は仙台放送に着目した。ここはすでにフジHDの子会社だ。同じくフジの子会社を青森に作り、先ほどのKBC宮崎と同じ方式で、業務の多くを仙放に委託し、支社並みの機能で、最低限のローカル番組・CM放送のみを受けもつ。そんなテレビ局を作りたい。

ということで、あくまでテイとしてはフジテレビ系列の新しい局ということになるので、KBC宮崎と違って、新しい名前が必要だろう。名前なんてなんでもいいのだが、どうせフジならこんな名前を付けるのだろうということで、青森ハッピーテレビとしておく。8chだからね。

 

NNN

それにつけてもFYCS HDのニュースはびっくりした。そこからくっつくんかい、と。そう考えた人は多いだろう。

でもまあ、今、体力のある4社をくっつけておいて体力を高めて、来るべき地方局冬の時代に備えるということなんだろうな。私も素人だが、そう考えている方は多いだろう。

で、このFYCS組以外に既に9社が関連会社化されている。

それ以外の系列局は、前述のクロスネット局(日テレ・読売系からも十分に投資を受けているが、同時にフジ系からの投資も同じかそれ以上ウケている)のほかに14局がある。このうち、テレビ岩手、山陰・日本海テレビ、山口KRY、鹿児島KYTは日テレ・読売系の株が多くを占める。福井FBCは一応ANNとのクロスネットという事情もあるが(日テレと朝日新聞があまり変わりない程度出資している)、それ以前に地元の不動産会社(?)が大株主となっている。ただ、地元紙資本が強くないのは間違いない。このうち、経営が思わしくない日本海、KRY、KYTあたりは日テレの関連会社として今のうちに拾っておいた方がいいかもしれない。

で残る9社が問題だ。これらがすべて地元紙関係の会社だからだ。列挙すると青森RAB(東奥日報)、秋田ABS(秋田魁新報)、山形YBC(山形新聞)、山梨YBS(山梨日日新聞)、富山KNB(北日本新聞)、徳島JRT(徳島新聞)、香川RNC(四国新聞)、愛媛・南海放送(愛媛新聞)、高知RKC(高知新聞)だ。

既にRAB・ABC・RKCは多額の赤字を出している。YBCもやや赤字だ。かろうじて黒字の局の中でもYBSは危ないかもしれない。地方紙自体も傾いている中、どこまでやっていけるか、ということにはなるが、まあ、日テレがすぐに吸収するのは難しいのかもしれない。ただ、いざという時には日テレが救うしかないのではないかと考える。

まあ、FYCSの件もそうだが、正力松太郎の放送網構想を実現すべく、日テレ中心主義なのかもしれない。実のところは、同じラテ兼営同士の四国4局合併構想なんてのも小耳に挟んだんだが、ここでは置いておく。不確定情報すぎるし。

 

さて、次に空白区ついて考える。NNNは実は日本で一番全国を網羅していて、空白区は佐賀と沖縄しかない。佐賀も話は単純で、福岡FBSのサービスエリアに組み込んでしまえばいい。

問題は沖縄だ。ここだけはやっぱりちゃんとテレビ局を作った方がいい。作ってしまえば、沖縄の経済規模ならやっていけると思うんだ。作るのはもう日テレの責任で、日テレの連結子会社としてやってもらうことにしよう。名前なのだが、ちょっと私の中に「降りてきちゃった」名前がある。ハッピーテレビ並みに奇抜なのだが。要するに県内第4波で4chなわけだ。4という数字ではあるが、そこは四つ葉のクローバーみたいな幸せをあえて連想したいと思う。ということで、沖縄フォーチュンテレビ、通称4tuneTVと名付けた。

 

JNN

NNN以上に厄介なのがJNNだ。なんといっても、28局中12局が赤字なのだ。別の言い方をすれば、赤字23局の過半数がJNNということになる。NNN以上にラテ兼営局が多いことにあるだろう。実際問題、12局中11局がラテ兼営局だし、JNNに限らず、ワースト9が全部ラテ兼営局なのだ。

TBS自体は業界2位の利益を誇るわけだが、系列という目で見ると、最も危ないということになる。

さて、NNNについては、やはり「放送網構想」を実現すべく、日テレがまとめて面倒みることになるんじゃないか、という話をした。ただ、本来であれば、地方ごとのコンテンツをやりやすいし、先ほどANNで提案したハブ＆スポークスの形をとるためにもブロックごとにまとめた方がいいと思われる。

その障壁になるのは、新聞社だと思う。それはNNNでも話した。けど、ぶっちゃけそう言うことも言ってられないレベルの局が複数存在する。

 

ここでふと考えた。JNNというのは他のニュースネットワークと明らかな違いがある。それは他のものが大手新聞社(読売、産経、朝日、日経)が主導しているのに対し、JNNは大手新聞社とは関係なく、むしろ、TBSと地方局・地方新聞社との連携の為に創設したネットワークなのだ。そういうわけで毎日新聞が関与していないのだ。ということで、これはまた地方ごとにまとめるのがスジだと思う。

ただ、北海道HBCと沖縄RBCはそのままにするしかないと思う。QABでも言ったが、九州でまとめるには地理的に無理があるし、やはり、そのQABもろとも1局2波が難しいところなのだ。ここも、経営が傾いたらTBS本体が面倒を看るしかないのかなと。

それと、HBCは五大都市圏の26局で唯一赤字である。これは、まあ、新社屋の影響もあると思う。STVと比較すると、ラジオを同じ財布で管理しているハンデもあると思う。まあ、赤字も田舎の局ほどではないので、永続的なものではないものと考え、ひとまずそのままにしておく。まあ、関連会社化はしといてもいいかも。元々TBSの株が強い局だし。

 

あとは、地方ごとで考えていくしかないんじゃなかろうか。同時に、空白地域についても考えないといけない。徳島と佐賀はこれまで同様、MBSとRKBにおまかせでいいだろう。それ以外の秋田と福井が問題になる。けど、「全国5波化」に向け、ここはJNNにも乗り越えてほしい。

ということで、今回はANNとは逆に西から。

 

九州

RKBが既に持株会社化されているため、九山6局をRKBHDに組み込むことになる。該当局は山口TYS、長崎NBC、熊本RKK、大分OBS、宮崎MRT、鹿児島MBCだ。このうち赤字を抱えているのがNBCとMBCだけという、割と優秀な地方ということになる。

九州はラテ兼営局と言えばJNNなので、TYSを除きすべてラテ兼営局だ。ラジオについても九州全局経営統合ということになるか。

統合後の「子会社」の扱いもANNで説明した通りだ。まあ、ローカルネタはNNNとFNNに任せよう(もちろん、最低限の地方ニュースとCMは地元CMは放送するよ)。ただし、ラジオについてはこの限りではないということは一応言っておく。

 

中四国

当然のごとく山口・徳島を除く7県の話をするが、ここに属す5局は4局が黒字という実は優秀な地域なのだ。で、どこが赤字かというと、あろうことか持株会社化されたRSK山陽放送なのだ。まあ、この赤字も20年の新社屋の影響ではある。

ただ、そもそもこの地域で一番稼ぐ会社は広島RCCなのよねえ。。私は経済には疎いんだけど、実際どうなんだろう。既にHD化されたRSKを差し置いてRCCが親会社になるのは難しいんだろうか?まあ、中国単体ではなく中四国(そして山口をハブる)となると、岡山中心なのも実は正しいと思っているだけにそこが微妙なのよね。そういうわけなんで、「オール黒字の子会社4社に助けられるダメ本社」という漫画みたいなキャラ付けで、RSKHDを存続させることにする。ただし、本局はRSKのままにするとして、持株会社の名前は山陽だけではなく山陰と四国も受け持つので、「中四国放送ホールディングス(CSB)」としておく。RSKはじめ各局の呼び名はそのまま残してあるので、いいでしょ。

 

中部

CBC圏を除く中部地方は7県ということであるが、福井県にネット局がないため6局ということになる。このうち、CBC以外でHD化されており、なおかつ普通に黒字の新潟BSNは現時点では除外しておく。

また、山梨UTYも一応は黒字なので今は触らないでおく。ホントはYBSと合併して独立局化というのも考えはしたのだが、2局合わせて番組制作率10％というありさまだったために、合併しても生き残るのは厳しいかと考えたたため、ひとまずNNN同様現状維持の方針とした。

それ以外の4局(富山・チューリップTV、石川MRO、長野SBC、静岡SBS)は、なんと長野SBC以外全部赤字なのだ(なんならSBCもかろうじて黒字という感じ)。これについては、中部地方ということでCBC HDの傘下に入ってもらうことにしよう。そして、福井県については、CBCの責任で電波を発信して、MROの放送を見てもらうことにする。

 

東北

秋田以外の5県に系列局があるが、厄介なことに全社赤字だ。これこそがJNNの、なおかつ東北地方の神髄だ。まあ、ANNと同形式で経営統合し、TBCグループとするしかないだろう。そのうえでTBSの関連会社化とする。ちなみに本来なら儲けてそうな宮城TBCも新社屋建設で赤字になったクチだ。

秋田についてはANNの中四国Gと同様、新たに秋田県向けのローカル放送を新規に始める余力はないと思われるので、電波塔のみ設置し、放送については岩手IBCをそのまま流す形にしたいと思う。

 

北海道

ここはHBCとしか言いようがない。

 

TXN

これまでに比べると話は大いに単純化する。ほとんどの区域が、今ある局を中心にネット局を広げていくという形になる。具体的にはテレ東は甲信越を、TV愛知は中部地方(三重県含む)、TV大阪は近畿地方・徳島県を、TSCは中四国(徳島・山口以外)を、テレQは九州山口を受け持ってくれという話である。さすがに今回に関しては沖縄もTVQで面倒を見てもらうことにしよう。

それだけで大体はいける。唯一いけないのが東北だ。ここだけはテレ東の子会社として東北のTXNのテレビ局を作ってもらうことにしよう。ということで東北TXNテレビ、略してTTT(トリプルT)だ。我ながらネーミングがまたもキチってる。さんさん、めんこい、チューリップが平成新局なら、こうなったらハッピー、フォーチュン、トリプルTが令和新局だ。

 

独立局

ここはあんまり言うことはない。まあ、現状について言っておくと、東京MXとか神奈川TVKとかの一部の売れている局を除けば、県の株が入っていわゆる第三セクターの形で親方日の丸で何とかやっていっている局が多い。まあ、それも致し方ないことだ。各県としては県ごとの情報を、そしてCMを流してくれるテレビ局は必要だろう。

けど、それができていない県が一つある。界隈ではおなじみの茨城県だ。

既に構想は出ているのだが、進捗状況は遅々として耳に入ってこない。

けど、せっかく構想があるし、茨城県だって重要な広報の場であるテレビ局の開局を望んでいるんだから、やり切ってほしい。

ここは、地元の有力企業に頼るのもいいじゃないかと思う。あれだけの大企業なんだから地元に還元してほしい。この木何の木やる気を出してくれたら、みんなが集まるテレビになるでしょう。

冗談はさておき、LuckyTVの開局を切に望む。

 

とまあ、色々語ってみたけど、業界の事情に詳しい人から見たら荒唐無稽な妄想に見えるだろう。けど、やはり、ネットメディア全盛の時代でも、いやだからこそ、今の体制を捨て、より省力化かつ必要なところには新たに作るぐらいの気概が欲しいものだ。

最後に、私が考えるテレビ局一覧表を示して終わる。

表の色分けについて示す。

ピンク：キー局

水色：持株会社

赤：「FYCS HD」(持株会社)

黄：キー局の関連企業

紫：キー局の連結子会社

黄緑：関連企業などではない従来通りの系列局(地方局は追って関連会社・子会社化の可能性あり)

茶：黄緑の局の子会社にあたる局

青緑：1局2波制度適用局。いずれもNNNとFNNのダブルネットで日テレ読売/フジの両方からの出資を受ける。

灰：独立局

点線が入っている所は「地域の基幹局を親会社に地方局を支局扱いとして省力化している」地域であり、色が濃い部分が基幹局である。

 

ちなみに、今回新設を提案した局のロゴについては、LuckyTVは既存のLuckyFMの改造、4tuneTVは自作、青森ハッピーとTTTはchatGPTに作ってもらったものである。

 

以上、長い妄想にお付き合いいただきありがとうございました。これが実現して、実質的なテレビ局を減らしつつも提供される情報が維持、むしろ向上することを願います。