愛媛 官製談合事件の裁判 検察が県職員に懲役１年６か月求刑

愛媛県が発注した工事の入札を巡り、非公表の情報を建設会社などに漏らしたとして官製談合防止法違反などの罪に問われている県職員らの初公判が開かれ、職員は起訴された内容を認め、検察は懲役１年６か月を求刑しました。

県中予地方局建設部で河川砂防課長を務めていた鈴木俊博被告（５８）は、去年２月、県発注の２つの工事の見積もり価格を入札前にＳＮＳを使って、元上司や建設会社に漏らしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪に問われています。

また、この職員から情報を入手して不正に工事を落札したとして、元上司の宮崎裕文被告（６２）と久万高原町の「久保建設」元社長、久保陽生被告（６１）ら３人も、公契約関係競売入札妨害の罪に問われています。

４日、松山地方裁判所で開かれた初公判で、４人はいずれも起訴された内容を認めました。

続けて検察は冒頭陳述で、「元上司は建設会社の社長から再就職先をあっせんしてもらっていた上、高額な貴金属を受け取っていたことなどから電話で県職員に非公表の情報を教えてほしいと伝えた。県職員は在職中、仕事の相談に乗ってくれるなどした元上司からの頼みだったことから了承した」などと経緯を指摘しました。

そのうえで「談合は数千万円単位の高額な工事で行われ、悪質だ。県民の行政への信頼は大きく失墜した」と指摘し、職員と元社長に懲役１年６か月、元上司らに懲役１年を求刑しました。

一方、弁護側は「すでに社会的な制裁を受けている」などとして、全員に執行猶予付きの判決を求めました。

判決は来月１５日に言い渡されます。