ANAと傘下4社に行政指導 手続き不備で総額約49億円過大徴収か

航空

ANAホールディングスと傘下の4社は国の認可を受けずに運賃を変更するなどの不備が相次いだとして、国土交通省から厳重注意の行政指導を受けました。過大に受け取っていた総額はおよそ49億円に上るということです。

国土交通省から厳重注意の行政指導を受けたのはANAホールディングスのほか傘下の全日空やピーチ・アビエーションなど4社です。

会社によりますと、2014年以降、国の認可を受けずに運賃や手荷物の料金を変更するなど13件の事案で不備があったということです。

この結果、過大に受け取っていた運賃などの総額はおよそ49億円に上るということで、このうち、貨物便で国の認可の上限を超えて受け取っていたおよそ9億4000万円はすでに返金したということです。

また、残りの金額についても顧客の意向に沿って対応を決めるとしています。

会社では、7月7日をめどに再発防止策を国に提出することにしています。

ANAホールディングスは「厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、航空法関連の手続きを確実に実施するためにチェック機能を強化、徹底する」とコメントしています。

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