■対象は…「集配局」間で使うトラック

山崎誠アナウンサー
「期間も5年ですから、運送における影響もかなり大きくなってきますよね」

忽滑谷アナウンサー
「2500台のトラックなどが使えないということになります。そもそも使えなくなるのが、郵便局と郵便局の間で手紙や荷物を配送するトラックとワンボックス車の約2500台。これは日本郵便が所有するすべてのトラックなどです」

「日本郵便では、手紙やハガキ、宅配便など年間にすると約169億（2024年度）もの郵便物を配達しています。まず、私たちが集荷や窓口などで出した手紙や宅配物は、出したところの近くの『集配局』から、送り先の地域の『集配局』に振り分けられます」

「主に近い距離の間の輸送に使われているということですが、この時に使われるのが、今回の対象となったトラックです」

森アナウンサー
「地域と地域をつなぐ、かなり大事な役割を担っているということですよね」

忽滑谷アナウンサー
「その通りです。さらに、最初に窓口などから集配局に運ぶ時に使う軽ワゴンなど（約3万2000台）についても、今後国交省は監査を進めていき、（使用）停止などの処分を出す可能性があるということです」

■配送業界全体の問題に発展？

鈴江アナウンサー
「（郵便物は）169億が行き交う中、大動脈が途絶えてしまわないのかという心配が出てきますよね」

忽滑谷アナウンサー
「流通経済大学の板谷和也教授によると、トラックが使えなくなった分、軽ワゴンを使うとなると、やはり運べる量が少ないので何台も必要になって、コストがかかるということです」

「さらに、子会社への委託にも限界があるため、同業他社への業務委託を考えなければならない可能性があると話していました」

「日本大学の鈴木邦成特任教授によると、日本郵便が受けていた分の配送が同業他社に流れると、ドライバー不足の中コストが上がってしまい、各社の配送料金の値上げに拍車がかかる可能性もあるとのことです」

森アナウンサー
「そうなると日本郵便の問題だけではなくて、配送業界全体の問題になってくるということですよね」