暫定税率廃止で議論着手　維新は今夏主張、与党難色

　自民、公明、日本維新の会３党は２７日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は２０２５年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。

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　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁士政調会長は記者団に「与党過半数割れの国会の中で、今の政権の枠組みではできない政策を実現していくことも民意だ」と強調した。

　これに対し、自民の宮沢洋一税調会長は暫定税率廃止に伴い補正予算案の編成などが必要になるとして、「技術的にいくつか難しい問題がある」と指摘。ただ、自民内には参院選を控え「早急に判断していくことが大事だ」（松山政司参院幹事長）との声も出ている。