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米国ハーバード大学で留学·研修をしようとする外国人入国を遮断しようとするドナルド·トランプ政権の試みに米国連邦裁判所が再びブレーキをかけた。

米主要メディアによると、米マサチューセッツ連邦地裁のアリソン·バロス判事は5日（現地時間）、ハーバード大学が出した臨時措置申請を受け入れ、トランプ大統領が前日発表した布告文の効力を中断させた。

トランプ大統領の布告文は「ハーバード大学で進行する学業過程やハーバード大学が主催する交換訪問者プログラムに参加することを唯一の目的または主な目的で米国に入国しようとする外国人の入国を制限する必要があると判断した」とし、彼らに対するビザ発給を中断するようにした。

バロス判事は臨時措置の理由として「すべての当事者の立場を聞く機会がある前に直ちに回復不可能な被害が起きる恐れがある」という点を挙げた。 バロス判事は今回の事件の審問期日を6月16日にした。

ハーバード大学は、学問的独立性を守ろうとする同大学の努力に、トランプ政権が極度に恣意的で不法な措置で報復していると主張した。

これに先立ち、米国国土安全保障省はハーバード大学が外国人学生関連情報を提出しろとの政府要求に不十分に対応したとし、先月22日ハーバード大学の学生·交換訪問者プログラム(SVP)認証を取り消したが、バロス判事は翌日、このような措置の効力を中断する仮処分決定を下した経緯がある。

国土安保省は続いて、連邦規定の未遵守を理由にハーバード大学のSEVP認証を取り消す方針だと先月28日に再び通知し、ハーバード大学に30日間の疎明期間を与えたが、ハーバード大学の仮処分申請によって、バロス判事がこの措置の効力も直ちに中断させた状態だ。