政府は、ことし12月に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナ保険証に移行する方針ですが、東京 世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証を持っている人も含め、国民健康保険の加入者全員に、保険証の代わりとなる「資格確認書」を交付することにしています。
これについて福岡厚生労働大臣は、6日の衆議院厚生労働委員会で「『資格確認書』は法律上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することにしている」と指摘しました。
そのうえで「自治事務なので、自治体の判断になるが、国としては、さまざまな年代・属性の人が含まれる国民健康保険の被保険者全員に『資格確認書』を一律に交付する必要があるとは考えておらず、制度の趣旨にのっとって、適切に運用してもらうよう努めていく」と述べました。
厚労相 保険証の代わりとなる資格確認書“一律交付必要なし”
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東京 世田谷区と渋谷区がマイナ保険証を持っている人も含め、国民健康保険の加入者全員に、保険証の代わりとなる「資格確認書」を交付することについて、福岡厚生労働大臣は、自治体の判断に委ねるものの、一律に交付する必要はないという考えを示しました。
