来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？
独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」
主な支援策を見ると、児童手当は3歳未満の第1子と第2子は月額1万5000円、3歳以上高校生年代（18歳の年度末）までは月額1万円、第3子以降は全期間で3万円に拡充されることになった。これまで支給回数は年3回（4カ月分）だったが、昨年10月以降は年6回（2カ月分）に分けて支給されている。また、従来は主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給が制限されていたが、所得にかかわらず全額支給される。この他にも、妊婦のための支援金や出生後休業支援給付金、育休時の時短勤務給付などがある。 支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。少子化から反転する機会を見いだしたいとの狙いも理解できる。 ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
「この程度の対策」で少子化からの反転できるのか
岸田首相（当時）が「待ったなしの課題」「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と危機感を募らせた少子化対策には、ネット上で子育て世帯から「よくやってくれた」「ありがとう」という声もあがる。企業にも労働力確保の観点から受益があると見ることもできるのはたしかだ。 だが、そもそも本当に政府の偉い人たちは「この程度の対策」で少子化からの反転を果たせると考えているのだろうか。たしかに、これまでの子育て支援策に比べれば拡充されているのは事実だ。それによって恩恵を得られる人々もいるだろう。しかし、最近の物価上昇の波を考えれば「国民の負担」は日に日に増えてきた。
