来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？
これだけのメニューしか並べられないのは「イタい」としか…
総務省が5月30日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（2020年=100）を見ると、生鮮食品を除く総合は110.5と前年同月に比べ3．6%上昇。3カ月連続で伸び率が拡大し、2023年1月以来の水準となった。コメ類は93．7%も上昇している。 日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。仮に、政府のお偉いさんが「経済面」だけで結婚や出産を人々が控えていると考えているのならば、なおさらのことだ。様々な角度から「待ったなしの課題」に向き合うのは良いが、「全世代・全経済主体」に負担増を強いておきながら、これだけのメニューしか並べられないのは「イタい」としか言いようがない。 そもそも岸田前首相は「増税メガネ」と揶揄されたように、様々な増税プランや社会保険料アップを机上に乗せてきた。子育て世代を中心にお金はバラまくものの、「あとは知らない」というのでは将来の生活を不安視する人が多いのではないか。年金受給額の減少や受給開始年齢の70歳への引き上げなどがささやかれる中、「今さえ良ければ構わない」と考える人は少ないはずだ。
国民に負担増をお願いするならば自分たちの足元をもう一度見つめ直せ
物価高騰というニュースが連日のようにニュースで流れる今、「年収103万円の壁」見直しも「ガソリン税の暫定税率廃止」にも本腰を入れない石破茂政権には国民の視線も厳しい。要は、少子化からの反転という「大義」は良いとしても、財源の狙いどころもタイミングも悪いと言えるのだ。 そもそも、少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」において、歳出改革で1兆1000億円程度しか捻出できないというのは疑問でしかない。国家や国民のために真に必要な事業を除き、聖域なき事務事業の見直しを進めた形跡はみられない。何かと言えば、「財源ガー」「国債利回りガー」と政府は言うものの、国民に負担増をお願いするならば自分たちの足元をもう一度見つめ直すべきではないか。 石破首相が新人議員に「商品券10万円相当」を配っていたり、農林水産相が「コメを買ったことがない」と大放言を放って辞任したり、どうも今の政府は国民感覚とは離れている気がしてならない。
生活が脅かされている人にも目を向けるべき
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。 このまま行けば、今夏の東京都議選や参院選で政権与党に厳しい審判が下される可能性もあるだろう。だが、誰が首相になっても国民感覚と離れているのでは困る。誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
佐藤健太
