仁藤夢乃さん率いる一般社団法人「Colabo」の炎上が止まらない。

不正会計疑惑からはじまった本件だが、議員会館を借り切った豪勢な提訴記者会見や個人情報流用疑惑などが話題を呼んだこともあり、ほんの3ヵ月で「ネット炎上」の枠を超え「社会問題」の域に達してしまった。国会質疑でも取り上げられるなどネットの外の世界でも激震が走っており、本件がこのまま不可逆的に広まっていくことは避けられないだろう。

正直なところ、ここまで大事になるレベルで仁藤夢乃さんは憎まれていたのかという驚きがある。colabo追及の中心人物である暇空茜氏には5000万円超の寄付金すら集まっているわけで、本件が「ネットユーザーによる面白半分の炎上事件」ではなく「真剣にcolaboを追求してほしいと願っているサイレントマジョリティの爆発」であることは自明と言って良いだろう。当たり前だが、ここまで多くの人々から憎悪されるというのは並大抵のことではない。

圧倒的な大衆的反感を招いている仁藤夢乃氏だが、実のところ氏がヘイトを買った原因は「Colabo」の支援活動とはあまり関係がない。

仁藤夢乃氏がネットユーザーの怒りを買ったのは氏が表現規制に長年加担していたからだ。2016年の秋葉原デマ事件、2021年の「温泉むすめ」バッシング、いわゆる「AV新法」の設立プロセスに深く関与していた疑惑など、仁藤氏の炎上には常に「表現規制」問題が契機だった。

もちろんこれらの運動が仁藤氏ひとりに率いられていたわけではない。しかし漫画やアニメやAVなどの創作物の「表現の自由」を危うくする勢力の中心人物のひとりとして仁藤氏は広く認知されており、だからこそ「女性支援」という基本的にはマイナーなジャンルの活動家である氏がここまでの反感を集めるに至っているわけだ。実際、中心人物の暇空茜氏もcolabo追求の動機が表現規制問題であることを明言している。

しかし冷静に考えると、これは極めて不自然なことだ。

仁藤夢乃さんが代表をつとめる一般社団法人Colaboのメイン事業は「若年セックスワーカーに向けた支援事業」だ。そして言うまでもなく若年セックスワーカーの問題と漫画やアニメはなんの関係もない。未成年売春の背景にあるのはまず第一に機能不全家庭やメンタルヘルスの問題であり、創作物をいくら規制したところで当事者の利益には一切繋がらない。それはまっとうな支援者なら論じるまでもない話だろう。

Colaboの支援活動とは本来なんの関係もないはずの表現規制について、なぜ仁藤夢乃氏らは熱心に首を突っ込み続けたのだろうか。常識で考えればそれは敵を無駄に増やすだけの悪手だったはずなのだ。しかし実際にはColaboやぱっぷすなどの「女性支援」団体は常に「表現規制」の中心であり続けた。彼女らの不可解な行動は一体何に起因しているのだろう。

本稿は婦人保護行政の歴史を紐解きながら、婦人保護業界が「表現規制」運動の中心に躍り出てしまった歴史的経緯と、仁藤夢乃らの内在的論理に迫っていく。

婦人保護業界を潰した「売春の非犯罪化」

2022年現在、「売春は犯罪である」という認識を持っている方はどれほどいるだろうか。

「売春防止法」というものがあり、法を厳密に適用すれば罪として立件できるという知識を持っている方は少数ながら存在する。しかし一般の人々も、現場のセックスワーカーも、ほとんどは売春が「犯罪」であるなどとは夢にも思っていない。良し悪しは別として性産業は半ば大っぴらに社会の一部として組み込まれてしまっている。それが2022年の現状だ。

しかし、「売春婦＝犯罪者」の図式は1980年代ごろまではごく当たり前のものだった。売春関連事案の検挙数は年間1万人以上にものぼっており、多くのセックスワーカーやその予備軍が「犯罪者」として警察に検挙・補導され、婦人保護施設や婦人補導院などの矯正施設に収容保護されていった。

今となっては信じられないかもしれないが、「犯罪者たる売春婦を矯正施設に収容・保護する」というのが日本の婦人保護行政の基本路線だったのだ。

その路線が転換されるのは1990年代ごろからである。皮肉にもジェンダーフリーや女性の社会進出の機運が高まった結果、売春が「女性の性的自己決定権の行使」とみなされる風潮が高まり、「売春婦＝犯罪者」の旧来的図式に疑問符が呈されるようになっていった。

学術界においてこの論調をリードしたのは確実に宮台真司氏だろう。氏が1994年に著した「制服少女たちの選択」は学術界・出版界に一大センセーションを巻き起こし、「援助交際」は1996年の流行語大賞にノミネートされるまでになった。多くの文化人、学者、作家、コメンテーターが女子高生の売春を半ば肯定的に取り上げ、売春婦のイメージは「後ろ暗い犯罪者」という否定的なイメージから「若く主体的な新しい時代の女性たち」という肯定的なイメージに塗り替えられていく。

この価値観の変化は、警察の取り締まりにも影響を与えた。

ピーク時は年間1万2000件にも及んだ売春関連の検挙数は、1990年前後から坂を転がり落ちるように減少していく。令和元年においては検挙数わずか574件。もちろん売春のカジュアル化自体は進行しているから、これは「警察が売春婦を摘発しなくなった」ということだ。つまり社会的価値観の転換を経て、女性の売春は実質的に非犯罪化されていったわけだ。

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個々のセックスワーカーにとってはおそらくプラスに働いたであろうこの変化は、しかし、ある業界には壊滅的な打撃を与えていた。

そう、本稿のテーマである婦人保護業界の人々だ。

先にも少し触れたように、