ニンテンドースイッチ2発売 転売対策にも注力

一方、家電量販店各社は、過去の購入履歴や会員登録などの一定の応募条件を設けて抽せん販売を行っています。

東京 池袋にある大手家電量販店の店舗では、午前10時に販売が始まると、当選した人たちが長い列をつくって1台ずつ受け取っていました。

任天堂は、来年3月末までに国内外でおよそ1500万台の販売を目指すとしています。

そうしたサイトでは、国内専用版が希望小売価格の4万9980円を上回る7万円から8万円ほどで出品されていて、中には、10万円を超える価格がつけられたものもありました。

また、「当日配送可能」などと表記して出品されたケースや、すでに取り引きが成立しているケースも見られました。

抽せん販売で入手した商品を高額で転売する動きが相次いだとみられます。

各社の利用規約に違反する不正な出品があった場合に削除するなどの対応をとり、連携して転売対策を進めるとしています。

このうちLINEヤフーは、会社独自の取り組みとして「Yahoo！オークション」と「Yahoo！フリマ」でスイッチ2本体の出品を当面禁止し、出品した人にはアカウントを停止するなどの厳しい対応を行うとしていて、5日、ガイドラインを改定しました。

会社によりますと、商品を個別に指定して出品を禁止するのは初めてだということです。

これらのサイトでは、ことし4月以降、商品が手元にない状態で出品する動きが相次いだため、会社側で削除する対応をとり、4日までにあわせて57件の出品を防いだとしています。

会社では今後も、注目度の高い商品などについては個別に指定して出品を禁止する対応をとることにしています。

LINEヤフー 林啓太リユース統括本部長
「一時的な希少性を利用した転売行為は商品の売買に混乱を招くので、日頃から何か対策をしなければならないと思っていた。販売元が買い占め行為を抑制する対策を講じているのにあわせて、われわれも出品禁止まで踏み切ろうと判断した。本当に必要とする方の手に届くようなマーケットにしていきたい」

転売問題に詳しい 近畿大学経済学部 佐々木俊一郎教授
《今回の任天堂の対応》
「転売が生じる背景には本当に欲しい人と転売目的で買う人の区別がつかない状況があったが、今回は抽せん販売で厳しい条件をつけたことで、本当に欲しい人だけに売って、『転売ヤー』には売らないということがある程度できたのではないか」

《フリマサイト運営会社3社と協力 転売対策の取り組み》
「転売しにくい状況になるとコストがかかり、転売しようという意欲もそがれるので、一定の効果はあったのではないか」

《発売日に一部サイトで相次ぐ転売とみられる高額な出品》
「高い金額を払ってでも入手したいという人は一定数いるので、完全になくすのは難しい」
「本当に欲しい人に行き渡るためには、『転売ヤー』に売らないことと、フリマサイトやオークションサイトで転売の意欲をそぐための取り組みをしていくという、両方が必要だ。安直に転売された商品に飛びつかないという社会的な雰囲気を醸成していくことも大事なことではないか」と話していました。