"YMO"と"漫画家 鳥山明”に日本国民栄誉賞授与を求める
"YMO"と"漫画家 鳥山明”に日本国民栄誉賞授与を求める
署名活動の主旨
私たちは、音楽グループ"YMO"と漫画家 鳥山明氏が現代日本文化を世界中の一般人に広める多大な貢献をした事から、彼らへの国民栄誉賞授与を強く求めます。YMOはテクノポップミュージックを編み出し、その革新的なサウンドで世界中に現代日本の音楽文化を知らしめた。一方、鳥山明氏はドラゴンボールやドラゴンクエストなど数々の大ヒット作品で知られており、それらは海外でも非常に高い評価を受け、とても人気があります。彼らの功績は計り知れず、特に海外への日本現代文化の普及に対する貢献度は非常に高いです。このような理由から、「YMO」と「鳥山明」氏への国民栄誉賞授与が必要だと考えます。それぞれが創造したコンテンツは世界中で愛されており、それ自体が彼らがこの賞を受ける価値がある証明となっています。私たちは日本政府に対し、彼らの功績を認め、国民栄誉賞を授与するよう求めます。この請願に署名して、"YMO"と"鳥山明”への栄誉賞授与を支持してください。
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署名活動の主旨
私たちは、音楽グループ"YMO"と漫画家 鳥山明氏が現代日本文化を世界中の一般人に広める多大な貢献をした事から、彼らへの国民栄誉賞授与を強く求めます。YMOはテクノポップミュージックを編み出し、その革新的なサウンドで世界中に現代日本の音楽文化を知らしめた。一方、鳥山明氏はドラゴンボールやドラゴンクエストなど数々の大ヒット作品で知られており、それらは海外でも非常に高い評価を受け、とても人気があります。彼らの功績は計り知れず、特に海外への日本現代文化の普及に対する貢献度は非常に高いです。このような理由から、「YMO」と「鳥山明」氏への国民栄誉賞授与が必要だと考えます。それぞれが創造したコンテンツは世界中で愛されており、それ自体が彼らがこの賞を受ける価値がある証明となっています。私たちは日本政府に対し、彼らの功績を認め、国民栄誉賞を授与するよう求めます。この請願に署名して、"YMO"と"鳥山明”への栄誉賞授与を支持してください。
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- Tuya Nobuさんがこのオンライン署名を開始1 年前
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2024年3月12日に作成されたオンライン署名
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- 孫の命を救って下さい！虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、言葉にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたいはじめに 私とひなた(孫)は、実名と顔をメディアに出しています 当人が実名や顔を出してメディアに出ることに違和感や嫌悪感を持たれる方も多くいらっしゃると思います 私も実際に、かなりの抵抗がありました しかしひなたの命や人生を守るためには、そんなことを言っていられない状況になったのが現状です。そういうところまで来ている、ということをお察しください また、匿名や顔を隠して皆様に呼びかけても、誠意は伝わらないと思いました。そしてひなたと私たちは何も悪いことはしておらず、こちらがこそこそ隠れる必要無し、と判断しメディアに出ることを決断しました ひなたの命と人生を守りたい、その一心です。この覚悟がなければ、たどり着いていないと思います 当事者の立場になり、現場の中でその場その時で考えながら、ひなたにとって一番良い方法を模索しながらここまできました 今、皆様のお力をお借りしたい、との思いでここに署名を立ち上げています どうぞご理解いただけることを願っています ⚫️↑上部「◯件のお知らせ」、若しくはスクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただけますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVもや第2段も街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信しています X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しんでいた最中に自宅マンション(4階)から墜落し亡くなりました(横浜市内)。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父は、この年金を手に入れるため、 非居住地に孫の住民票を異動させ(隠蔽するためです)、健康保険を取り上げ(新たに入ることができなくするため)、孫の氏を変えました(氏名を変えて追跡から逃れるためです) そのため孫は、 無保険であることで医療機関から受診拒否をされました。緊急なのに後回しにされたり、別の医療機関を案内されました。住民票が無いことで自治体のサービスが受けられませんでした。小児予防接種やコロナワクチン、PTSDの治療も住民票が無いと受けられないのです。どこにあるかもわからないため、本来の居住地に戻してもらうための懇願をしに行くこともできませんでした。そういった苦情や相談を行うにも氏名が変更されているため、これまでここで生活していた、という既成事実だけでなく、今ここに孫が生きているという証明さえできないのです。 私達は、やっとの思いで孫の住民票の異動先を見つけ、時間はかかりましたが、居住地に戻してもらいました。健康保険組合に何度も掛け合い(8ヶ月かかりました)加入させてもらいました。今は無事に医療を確保できています 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです ※実父は、再婚してその後も孫に年金が入らないように仕向け、あたかも自分から孫の年金を搾取する気は無いかのように見せかけていますが、金目的ではないように見せるためのアピールでしかなく、熱りが冷めればもとに戻すつもりであることは、明らかです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 学校関係者も、その立場上協力は望めません。児相や警察も然りです 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国(中国)に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です また、たとえ裁判結果が変わらなくても、この署名によって「この執行は間違っている、」との論調が起きれば、引き受ける執行官がいなくなることも考えられ、さらに話題になり世論が大きく動けば、実父らは要求を取り下げざるを得ないことにもつながります 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する
山本 純子143,339人の賛同者 
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、性的な単語で検索しなくても、年齢制限のないサイトや未成年でも利用できるアプリに内容とは無関係の露骨に性的な広告が表示されることがあります。これらは広告ブロッカーを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 それらの広告には、女性の胸や臀部を過度に強調させているものや、性行為の描写、時には未成年と思われるキャラクターを含む登場人物への性暴力など犯罪行為を描いたものまであります。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自己防衛手段として広告ブロッカーを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがあります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、すでにインターネット広告に関わる企業の組合である日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）がすばらしいガイドライン（https://www.jiaa.org/katudo/gdl/keisaikijun/）や広告事例集（https://www.jiaa.org/katudo/siryo/20220824_futekisetujirei/ ）を作成しているので、インターネット広告関連企業にはそのガイドラインに沿って改善策を検討してもらい、日本広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp ）には性的なネット広告も対象としてもらい、広告に対する苦情窓口として企業へのフィードバックを行ってもらいたいと思っています。 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（検閲や言論統制である、表現の自由の侵害につながる、などのご意見がある）ではなく、性的なネット広告が年齢制限のない場において表示されることは問題であるという認識を示し、各省庁にまたがり改善に向けて取り組むという姿勢を示してもらうことです。また、インターネット広告は、テレビや新聞などと同様に公共性の高い広告媒体であるとし、それにふさわしい秩序をインターネット広告に関わるすべての企業が保つことが望ましいと表明してもらいたいです。 ここで重要なのが、ゾーニングすべき性的なネット広告の基準です。 まず、当会では性的なネット広告そのものを悪として排除しようと考えているわけではありません。 性的な検索意図のないネット利用者が、年齢制限のないサイトやこどもも利用できるアプリにおいて内容に無関係な性的なネット広告を見せられることを問題視しているのであり、性的な単語で検索した場合に表示されるリスティング広告や、年齢制限のあるアダルトサイトなどにおける性的なネット広告は問題ないと考えています。 どこからを「性的」とみなすかは人により大きく異なるため、誰もが納得する基準を定めることはとても難しいです。当会としては例えば、作品自体がR18・裸・性行為の描写、というラインはどうかと考えていますが、当会のラインを押し付けることを望んでいるわけではありません。様々な立場から議論が起こり、0か100かではない落としどころを見つけることが重要で、対話・議論することが必要と考えています。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo note：https://note.com/seiteki7net559 当会署名活動に関する報道を含め、性的なネット広告に関するニュースをまとめました。 https://note.com/seiteki7net559/n/nc817070ea6df もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう102,714人の賛同者
日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！英語版 この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。 日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。 気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。 しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。 この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。 なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年２月６日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会（わだつみ会） 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 日本民主法律家協会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG） 取扱い事務局：大学フォーラム事務局もっと読むオンライン署名に賛同する日本学術会議「法人化」反対署名 事務局68,262人の賛同者
ニューヨーク大はガザ虐殺を批判した学生の学位を奪わないでください英語版 ローガン・ロゾスさんはニューヨーク大学（NYU）の黒人トランスジェンダーの学部生で、先日同大学の卒業式で力強いスピーチを行いました。 そのスピーチの中でロゾスさんは、ガザで続く残虐行為を非難し、数十万人の命が奪われ、支援の制限によって子どもたちが飢えているという深刻な状況を訴えました。 しかし、この勇気ある行為を受けて、ニューヨーク大学は彼の学位を不当に保留することを決定しました 米NY大学、卒業スピーチでガザでの戦争を非難した学生の卒業証書を保留（BBC） 卒業式でガザ「ジェノサイド」非難の学生 米NY大学が卒業保留（毎日新聞） ニューヨーク大学はロゾスさんの行為が懲戒処分に値すると主張していますが、違反したとされる規則を明示していません。大学の意思決定プロセスの公正さや透明性には疑問があります。 大学当局は、学生たちがイスラエルからの投資撤退を求める中、パレスチナ支持の活動を厳しく取り締まってきました。学内の独立系学生新聞「ワシントン・スクエア・ニュース」の報道によると、ニューヨーク大学は1月、パレスチナ支持のシットイン（座り込み）に参加したとされる13人の学生を停学処分にし、さらに20人を保護観察処分にしています。また同校は3月、リンダ・ミルズ学長室前での抗議行動を受け、Law Students for Justice in Palestine (パレスチナに正義を求める法学生の会)のメンバー30人近くについて、ほとんどの大学施設への立ち入りを禁止しました。 ロゾスの卒業式でのスピーチの翌日となる5月15日は、ヘブライ系住民のための「イスラエル」を建国するためにパレスチナ住民が追放された出来事を記憶する「ナクバの日」でもあります。ヤンキー・スタジアムで行われたニューヨーク大学の主要な卒業式では、ミルズ学長のスピーチに対して数十人の学生がブーイングを浴びせ、退席しました。 大学側の対応は、ロゾスさんの合衆国憲法修正第1条（言論の自由）の権利を侵害しているだけでなく、イスラエルを支援する有力な寄付者をなだめるために、人権侵害に反対する声がいかに封殺されているかを示す証拠でもあります。 戦争犯罪を非難したローガン・ロゾスさんを黙らせることは不当であり、ニューヨーク大学が守るべき言論の自由と学問的誠実さの価値を損なうものです。ガザで苦しむ人々のために発言した彼の勇気は、懲罰の対象になるべきではなく、むしろ、ニューヨーク大学のコミュニティが開かれた対話を行い、グローバルな問題に対する理解を深めるきっかけとされるべきです。 私たちはニューヨーク大学に対し、ローガン・ロゾスさんの学位を直ちに復活させるよう求めます。彼の声、そして彼が代表する人々の声は、遮断されるのではなく、聞き入れられ、尊重されるべきです。ローガン・ロゾスさんへの正義を求め、ニューヨーク大学が言論の自由を守り、人権を擁護するよう、この署名に賛同してください。 もっと読むオンライン署名に賛同するAdrian Polk47,852人の賛同者
私たちは、日米貿易交渉で米・大豆・トウモロコシ・ジャガイモ・農産物を差し出すのを許さないぞ米国トランプ政権の一方的な追加関税要求に対して、日米交渉が進められています。そもそも、この要求はWTO協定や日米自由貿易協定(日米FTA)の約束を無視した不当なものです。不当な要求には応じず、各国と共同して米国に政策の変更を求めるべきです。 私たちは、この交渉において、、農畜産物輸入の大幅拡大と食の安全等に関わる基準を非関税障壁として大幅緩和されるのではないかと、強く懸念しています。 米国は米などの輸入拡大を求めています。米は私たちの主食であり、自給可能な穀物です。「令和の米騒動」を経て、国民世論は輸入を増やすのでなく、国内での増産を図るべきとの声が圧倒的です。とりわけ、主食である米の問題は食料主権にかかわることであり、これ以上の輸入拡大は認められません。自給率の低いトウモロコシや大豆は増産に努めている最中であり、取引材料にすべきではありません。生食用のジャガイモをはじめ牛肉や豚肉などの大量輸入は、国内生産に壊滅的な打撃を与えることになります。 【請願項目】 一、私たちは、トランプ関税交渉において農産物の輸入拡大は行われないよう、政府に強く要望します。 もっと読むオンライン署名に賛同する
農民運動全国連合会 本部45,181人の賛同者
NPB（日本野球機構）の試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青味噌 Aomiso18,587人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志41,838人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）154,567人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム27,094人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏51,203人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,977人の賛同者
安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。（追記情報）現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会26,167人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸419,017人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.com/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局63,626人の賛同者
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに沿う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・市橋 耕太（弁護士）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）・齋賀 裕輝（川崎市立小学校教諭）・鈴木 雅博（明治大学准教授）・たかまつなな（時事YouTuber）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・本田 由紀（東京大学教授)・吉井 広人（市川市立小学校教諭） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会47,695人の賛同者
兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます(追記 2025/1/20) 百条委員会の委員を務めていた竹内英明・前兵庫県議が、1月18日に自宅で亡くなっているのが発見されました。自殺とみられています。心よりご冥福をお祈り申し上げます。竹内氏は、SNS上での誹謗中傷が家族にまで及び、大きな精神的負担を抱えていたと指摘されています。立花孝志氏は竹内氏の死去について「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」とSNSで発信しましたが、兵庫県警はこれを全面的に否定しました。このような悲劇を繰り返してはなりません。現在、この署名は55,000筆の賛同をいただいております。近日中に署名を提出する準備を進めてまいります。引き続きのご協力、よろしくお願いします。 (追記 2024/11/29) ご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで 49,000筆のご賛同をいただきました。引き続きのご協力、よろしくお願いします。私たちは、兵庫県知事選における混乱と、各種プロセスのガバナンスが損なわれた状況を非常に憂慮しています。政見放送におけるデマ拡散、情報流出立花孝志氏は、兵庫県知事選の政見放送において、根拠の乏しい情報を含む発言を行いました。特に、個人のプライバシーに関わる内容が含まれており、多くの有権者がこれを判断材料とした結果、選挙の公正性が損なわれたとの指摘があります。このような行為は、公職選挙法や個人情報保護法に抵触する可能性があり、選挙における情報の信頼性と有権者の判断に重大な影響を及ぼします。 百条委員会委員への威圧的行為立花氏は、百条委員会の委員の自宅前で街頭演説を行うなど、威圧的とも取れる行動を繰り返しています。これらの行為は、委員の業務遂行に支障をきたす可能性があり、威力業務妨害罪や住居侵入罪に該当する恐れがあります。また、民主的な議論の場を乱し、公務員の職務遂行を妨害する行為として、地方自治法にも抵触する可能性があります。 公正な選挙プロセスの確保と今後の対応これらの事例は、選挙プロセスのガバナンスと情報の信頼性に対する深刻な懸念を浮き彫りにしています。公正な選挙を守るためには、立花氏の行動に対する徹底的な調査と、必要に応じた法的措置が求められます。また、選挙における情報の取り扱いに関する規制の強化や、有権者への正確な情報提供を促進する取り組みも必要です。これにより、民主主義の根幹である公正な選挙と情報の信頼性を確保することが可能となります。関連する署名: 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めますhttps://change.org/HyakujoAction The Issue of Misinformation in the Campaign BroadcastDuring the Hyogo gubernatorial election, Takashi Tachibana made several controversial statements in his official campaign broadcast. His comments included unverified information and personal data, which many voters used as a basis for their decisions. This situation highlights a critical issue: our society is increasingly influenced by information not based on facts. Such actions potentially violate the Public Offices Election Act and the Personal Information Protection Law, undermining the fairness of the election process and affecting voters' ability to make informed decisions. Intimidating Behavior Toward Committee MembersTachibana engaged in intimidating behavior, including conducting a street protest in front of the residence of a member of the Hyogo Prefecture's special investigative committee (the "Hyakujo Committee"). Such actions can be seen as attempts to exert undue pressure on public officials and may constitute crimes such as obstruction of business by force and trespassing. Furthermore, these actions disrupt democratic discussions and could potentially violate the Local Autonomy Law, which safeguards the proper functioning of public officials. Ensuring Fair Electoral Processes and Future MeasuresThese incidents reveal significant concerns about the governance of the electoral process and the reliability of information provided during campaigns. To protect the integrity of elections, a thorough investigation into Tachibana's actions and appropriate legal measures are essential. Additionally, it is crucial to strengthen regulations on the handling of information during elections and promote accurate information sharing with voters. This approach would help ensure fair elections and uphold the core values of democracy, including transparency and trustworthiness in public discourse.Related Petition: Demand a Thorough Investigation of Saito’s Allegations by the Hyakujo Committeehttps://change.org/HyakujoActionもっと読むオンライン署名に賛同するJ. Kan86,050人の賛同者
北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １ 北川被告人による性犯罪被害 私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。 懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。 懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。 私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。 私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。 「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２ 口止めと脅迫 しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。 ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３ 被害申告の経緯 一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。 私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４ 副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。 おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。 一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。 さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。 私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５ 検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。 このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。 そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６ 性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。 また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。 しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。 北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。 にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。 私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７ 厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。 だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています （5月23日追記） #検察の二次加害#検察に第三者委員会による検証と被害者庁の設置を 検察庁は、2025年3月19日、副検事を不起訴処分、懲戒処分として最も軽い戒告処分にしました。被害者である女性検事（ひかり（仮名））は、5月21日、日本外国特派員協会（FCCJ）での記者会見で訴えました。 https://www.youtube.com/watch?v=MLaXGRaA7xY&t=336shttps://note.com/unmetempathy0111/n/na41446b59459 「検察の使命は、真相解明のために捜査、公判を尽くすことであり、それが被害者の尊厳や正義の回復、犯罪の厳正な処罰、治安維持に繋がります。検察はたとえ、加害者が検察の権力者や近い人間であっても公正公平に真相を解明すべきでした。 しかし、検察は、捜査を一方的に打ち切り、信義に反するやり方で不当処分にしました。検察は、問題を矮小化して組織を守ろうという誤った組織防衛の意識が働き、真相解明とは真逆の方向に暴走しました。国民の信頼を取り戻すには、身内の問題こそ厳正に対処すべきであったのに。 検察庁は、副検事らの二次加害を厳正に捜査して、真相を解明し、被害者支援や、職員としての安全な勤務環境を確保する義務があったにもかかわらず、私から、生き甲斐であった検事の仕事や家族との平穏な生活を奪いました。検察は、脅迫口止めメールを送り、組織の問題を告発した私の口を塞ごうとしました。 これは検察の二次加害です。 誰しも、いつ、犯罪被害者になるかわかりません。そのときに頼らなければならないのは検察です。検察の問題は、国民の安全に直結します。検察が信頼できる場所でなければ国民の安全を守ることはできません。検察職員には安全に勤務できる環境が必要です。 検察に独立した公正な第三者機関による監察が必要です。検察組織の問題が露見した今回の事件を契機として第三者委員会を設置し、徹底的に検証し再発防止策を講じる必要があります。そして、被害者の権利を守る被害者庁の創設が必要です。 子どもたちがこれから生きていく社会を少しでも安全にするためにも、皆さまが勇気をもって声を上げてくださることを切望します。」 私たち支援する会も、ひかりさんに賛同します。 私たち一人一人が、自分と大切な人の安全を守るためにも、検察の問題に声を上げ、一つの力にして届けたいと思います。 引き続き署名を継続し、次のステップとして、まずは、検察と独立した公正な第三者委員会による徹底した検証を目指し、法務省などに署名を提出したいと考えています。 また、ひかりさんは、検察が不当に不起訴処分にした副検事の事件を、検察とは独立した公正な検察審査会に申し立て、真相解明と、強制起訴による厳正な処罰を求めていますので、検察審査会にも署名を提出したいと考えています。 たくさんの方々のご賛同と拡散をよろしくお願いいたします。 検察審査会に向けて、まずは匿名で結構ですので、北川事件の話や被害者情報、誹謗中傷などを聞いた方は、以下まで情報提供をお願いします。 boshu-okumura@okadalaw.com 〇ひかりさんの想いはnoteで配信中です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」にご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6連絡手段として事務局のメールアドレスsolidarity.for.hikari@gmail.comを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできない可能性がありますがご了承ください。 ＜女性検事を支援する会 有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻 有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、367名 署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する
女性検事を支援する会事務局 #声を上げたことを後悔させない66,682人の賛同者
拠出金の使途からCEDAWを除外!? #日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！ ＃人権を守る日本へ◎署名は一度2025年2月24日でしめきり、2月26日に衆議院議員会館で開催予定のCEDAWに関する院内勉強会で報告する予定です。署名・拡散のご協力お願いします！ ● 何が起きたの？2025年1月29日に開かれた会見の中で、外務省は、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に対し、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」として、以下ふたつの措置を講じることを明らかにしました。・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対する任意拠出金の使途から、 女性差別撤廃委員会(CEDAW)を除外すること。・本年度予定のCEDAW委員の訪日プログラムの実施を見合わせること。世界中の女性の権利を守るCEDAWに日本からの任意拠出金を出さなくするといった日本政府の今回の対応は、国内外でのジェンダー平等実現への取り組みを後退させかねないこと、そして国際的に広がる人権軽視の風潮への加担となりかねないことを、私たちは危惧しています。 ● 女性差別撤廃条約、CEDAWとは？「女性差別撤廃条約」は1979年の国連総会で採択、1981年に発効された9つある国連の人権条約のひとつです。雇用や教育、政治参画、健康、家族関係など、日常生活から社会の仕組みに至るまで、あらゆる分野における女性への差別撤廃を締約国の義務とし、「世界の女性の憲法」とも呼ばれています。日本も、「女性差別撤廃条約」を1985年に批准。条約締約国として日本は、「条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束」しています(女性差別撤廃条約第24条)。さらに日本国憲法ではその第98条第2項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としています。したがって日本政府は、条約を守り、法整備や社会啓発を行って女性への差別をなくす義務を負っています。● CEDAW委員会とジェンダー平等のための「勧告」(アドバイス)CEDAW委員会は、世界中から集められた女性の権利の専門家23人で構成される委員会です。「女性差別撤廃条約」を批准している国々に対して、条約が定める内容を各国が守り、実質的なジェンダー平等を実現するため、これから取り組むべき点について、「勧告」(アドバイス)を出す役割を担っています。 この「勧告」は委員だけでつくられるものではありません。政府からの報告書や市民社会による報告書の分析、さらに政府代表団と委員会の間で直接交わされる「建設的対話」を通して委員が勧告案を練り上げ、23人全員の合意を得た上で「総括所見」として勧告が発行されます。また、政府から独立した国内人権機関がある場合には、国内人権機関による報告書も重要な分析対象となります。世界118カ国に独立国内人権機関が存在していますが、日本にはそれがありません。ですから、市民社会の声は一層重要なものとなっています。(日本審査(建設的対話)を終えた直後のCEDAW委員と日本政府代表団) ● ジュネーブでCEDAWに声を届けた女性たち今年は日本の条約批准から40年という、節目の年です。そして2024年には、8年ぶりのCEDAW委員会による日本審査（建設的対話）があり、日本は同委員会による勧告を受けました。国内に独立した人権機関がなく、人権侵害をCEDAW委員会に直接訴えるしかない日本。今回の日本審査（建設的対話）では、アイヌ、部落、沖縄、在日コリアン、移民、性的マイノリティ、障害など、様々なバックグラウンドを持ち、深刻な差別や暴力に直面する女性たちを含む約100名がジュネーブに赴き、ロビイング活動を行いました。ジェンダー平等の実現に欠かせないSRHR(性と生殖に関する健康と権利)の実現に向けて取り組んでいる団体の集まりである私たちも、市民社会として、協働してレポートを執筆してOHCHRに提出、一部のメンバーは日本審査（建設的対話）のあいだ実際にジュネーブの国連本部を訪れ、CEDAW委員たちに対して、日本の現状、課題、求める勧告について伝えました。ジュネーブで、女性たちはCEDAW委員に自分たちの置かれた窮状を必死に訴えていました。そしてCEDAW委員も、当事者の声に直に耳を傾けていました。より脆弱な立場に置かれるひとたちも含め、どうすればすべての女性に対する差別がなくなり、権利を実現することができるのか。CEDAW委員は、政府との対話も重ねながら、具体的な勧告を練り上げていったのです。(2024年10月、日本から100名以上がジュネーブ国連に赴きCEDAW委員に直接声を届けました) ● 8年ぶりの日本審査、解決すべき課題はたくさん！その結果、2024年、今回の日本審査における総括所見では、例えばSRHRの分野では、以下のような内容で勧告が出ました。 包括的性教育を学校教育に導入すること 緊急避妊薬を含む、支払い可能な価格の現代的避妊法へのアクセスを確保すること 中絶の合法化、非犯罪化、配偶者同意要件の撤廃などにより、中絶・中絶薬へのアクセスを確保すること 「性同一性障害特例法」の手術要件の撤廃と、過去に手術の選択を強いられた当事者への被害回復措置 同性婚の実現 選択的夫婦別姓の実現 他にも国内人権機関の設置や同一価値労働同一賃金、包括的な差別禁止法など、日本がジェンダー平等を実現するために、日本の現在地と課題を踏まえた重要な勧告が12に渡る領域、60項目で出ました。この勧告をふくむ総括所見には日本語訳（仮訳）もあります。これらの勧告からもわかるように、日本には現在、条約批准国として、女性差別をなくすために取り組むべき課題が、あらゆる分野で山積しています。 (帰国後は一人でも多くの人に勧告を知ってもらうため、メディアでも積極的に発言してきました。写真はTBSラジオ・荻上チキ Session出演時) ● 日本政府の対応は？しかし日本政府はCEDAW委員会とその勧告に真摯に向き合うどころか、「皇室典範を巡る記述の削除要請に応じなかったことへの抗議」というその一点を以って、①同委員会を拠出金使途から除外すること②CEDAW委員の訪日を見送ること を決めたのです。日本政府には、女性の権利、すなわち人権を守る気が、果たしてあるのでしょうか？ ● 拠出金はもともと、CEDAWに割り当てられていなかったそもそも外務省の説明によれば、過去20年間、OHCHRへの日本の任意拠出金はG7諸外国と比べて少ないうえに、CEDAWに割り当てられたことはありません。日本はむしろ、人権が危機に晒される昨今においては特に、人権擁護の取り組みを推進するOHCHRに対し、拠出金の使途の裁量をむやみに制約することなく、拠出金をG7の諸外国並みに増額してもいいはずです。 ● 人権軽視の風潮に、日本も加担？世界ではいま、自国中心的な動きが加速し、脆弱な立場に置かれやすい女性やマイノリティの人びとの権利が脅かされています。とりわけドナルド・トランプ氏の米国大統領復帰と共に、米国のみならず世界中の女性や性的マイノリティのSRHRを含む人権を侵害する大統領令が立て続けに発表され、国際的な人権保障の枠組みはかつてない危機に晒されています。 ● 今、必要なことそのような状況下だからこそ、日本政府は普遍的な人権の観点に立ち、国内外の女性やマイノリティを含む、全ての人の自由と権利を守るための責任ある立場を明確にする必要があります。 そのためにも、私たちは日本政府に対し以下のことを要望します。 外務省から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対する任意拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会（CEDAW）を除外するとした通告を撤回すること 今年度予定されていたCEDAW委員の訪日プログラムを予定通り実施すること 女性の人権を守るべく、選択議定書の採択や独立人権機関の設置を含むCEDAW委員会からの勧告を遵守すること #人権を守る日本へ署名、拡散のご協力、どうぞよろしくお願いします！ 呼びかけ人：SRHR市民社会レポートチーム・＃なんでないのプロジェクト・公益財団法人ジョイセフ・T-ネット・SOSHIREN女（わたし）のからだから・NPO法人ピルコン 参考記事：CEDAWと私たちのこれまでの活動について・「自分たちの声が届いた」 泣きながら聞いた女性差別撤廃委委員会 2024年10月30日 朝日新聞・女性差別撤廃委員会の日本政府審査に向け、市民社会レポートを提出 2024年9月9日・女性差別撤廃委員会の日本審査で指摘されたこと SRHRの観点から SDGsジャパンと考える～危機突破のカギ 2025年1月7日 朝日新聞 今回の政府の対応について・「政府、国連委への不拠出伝達 皇室典範見直し勧告に抗議」 2025年1月29日 日経新聞・「政府、国連女性差別撤廃委への拠出停止へ 皇室典範の改正勧告に抗議」 2025年1月29日 朝日新聞 ・「外務省、国連委に対抗措置 皇室典範の改正勧告巡り」東京新聞 2025年1月29日今回の政府の対応についての受け止め・「「人権尊重」日本の看板が崩れてしまう… 「国連差別撤廃委にカネは出さぬ」政府の措置、市民団体が撤回要求」2025年1月30日 東京新聞・「国連委に対抗手段、「対話閉ざす」懸念の声 女性の人権軽視の指摘も」2025年1月31日 朝日新聞 ・「国連女性委にカネ出さない」政府をマイノリティーが批判 国際条約あるのに内向き「対抗」パフォーマンス 東京新聞 2025年2月1日 もっと読むオンライン署名に賛同する
SRHR 市民社会レポートチーム28,889人の賛同者
富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます！2024年3月21日、最愛の母が、飲酒運転という身勝手で愚かな行為によって突然命を奪われました。 富山県富山市総曲輪一丁目で42歳の男がスナックなど飲食店を2軒はしごするほどの酒を飲んだ後、酔った状態で車を運転し、一方通行を逆走し、大通りを左折した直後に横断歩道を青信号で横断中だった62歳の私の母を轢き命を奪いました。 （画像引用元：富山県警ホームページ） 加害者は、母だけでなくそれ以外の横断者にも全く気付かなかったと私達に述べました。アルコールの影響による危険な運転としか思えません。 それでも、現在この事件が「過失」として処理される可能性があることに、私たちは強い憤りを感じています。 このような危険な運転態度を顧みない加害者を単なる不注意（過失）で事故を起こした「過失運転致死罪（刑は最大で７年）」で済まして良いのでしょうか。 飲酒したことを自覚しながら危険な運転をするのは不注意ではありません。わざと危険な運転をする「危険運転致死罪（刑の上限２０年）」で処罰すべきだと考えます。 残念ながら、現在の日本では、危険運転致死罪のハードルが高いため過失運転致死罪となるケースが多く、その場合でも96%が執行猶予となり刑務所に入ることはありません。仮に実刑になったとしても2から3年の刑期で出所するというパターンも少なくありません。 最近になって「飲酒運転」が「過失運転」とされるのはおかしいという世論の高まりを受けて、過失運転致死罪から危険運転致死罪に検察の判断で訴因が変更されるケースが増えてきました。そこには署名や遺族からの働きかけが背景にあります。 私達の事件でも、犯人が危険運転致死罪で起訴され、法の中で厳重に処罰されることを求めます。 これはみなさまの周りでも、ある日突然起きてしまう悲惨な犯罪です。 母の無念のため、そして今後同じような悲惨な事故が起きないよう、訴え続けます。どうかご署名いただき、力をお貸しください。もっと読むオンライン署名に賛同するHIROSE SUMIRE46,079人の賛同者
◆アメリカ兵の性暴力を終わらせたい!!◆もう二度と被害者を出さない◆＃なかったことにしないで◆ENGLISH 「またか...」アメリカ兵による性暴力事件 沖縄の少女がアメリカ兵に車でつれ去られ、性暴力にあったというつらいニュースが2024年6月に流れました※1。 おなじような事件が何度も何度もおきている沖縄県内では「またか…」の声があがりました。 沖縄ではアメリカの軍人・軍属による女性への性暴力事件が、表面化されているだけで1000件以上あるからです※2。 もちろん、性暴力はただでさえ声をあげることがむずかしく、被害者はもっといると考えられています。 （被害者の性別は女性だけではありません。また、被害年齢も様々で、乳児への被害も含まれます） 「なかったこと」にされてきたアメリカ兵による性暴力事件 アメリカ兵が犯罪を起こした時と、日本人の場合では、警察の捜査や取り扱いが異なります。 アメリカ兵は「日米地位協定」という米軍に都合のよい「決まり」に守られています※3。日本で起きた事件であるにもかかわらず、起訴されずに日本の裁判所で裁かれないことが多くあります。 容疑者が米軍基地に逃げこんで、そのままアメリカに帰ったことさえありました。事件そのものが「なかったこと」にされることもあるのです。その場合、被害者にはケアや補償がされません。 この不平等な状況を変えようと沖縄県が何度も日本とアメリカの政府に訴えてきましたが、沖縄の声は受け入れられずに、被害者が増えつづけています。 隠された少女の事件 冒頭の少女の事件は2023年12月に起きましたが、県民にはなぜか伏せられていました。事件の発覚は半年もたった2024年6月で、沖縄県知事にさえ伝えられませんでした。不自然に「なかったこと」にされていたのです。 しかもこの半年の間に、更に3件のアメリカ兵による性暴力事件が起きていたのです。事件が知らされていたら、この3件は起きなかったかもしれません※4。 なかったことにしないで ─ 沖縄が望むこと ─ 私たちはこれ以上、アメリカ兵による性暴力事件を「なかったこと」にしたくはありません。 この事件が判明した直後、沖縄県議会は「全会一致」で日本政府への「意見書」と米軍やアメリカ側への「抗議決議」を可決しました。※5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 沖縄県議会の【意見書】※5 １ 被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。２ 被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプの防止を徹底すること。３ 米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。４ 米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身柄引き渡し条項を早急に改定すること。 沖縄県内すべての41市町村議会も可決 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 私たちは、「意見書」が一日でも早く実現することを求めます。 被害にあった人だけ、米軍基地のある町に住む人だけ、沖縄に住む人だけでは変えることができません。 性暴力を許さない。被害者は悪くない。責められるべきは加害者である。そして二度とアメリカ兵による性暴力が起こってはならない。 事件を「なかったこと」にせず、つぎの被害者をうまないため、この署名にひとりでも多くの方のご賛同を呼びかけます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 【参考】 国際社会から日本への勧告 2024年10月に国連の女性差別撤廃委員会が開かれました。日本政府に対して初めて在沖米軍人らによる性暴力について懸念が示され、被害者への十分な補償や加害者処罰などについての勧告が出ました。国際社会は、沖縄の女性がおかれている状況を遺憾だと問題視しています※6。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【注釈】 ※1 「また悲しい事件が」「無防備な子が犠牲に」…沖縄の米兵少女暴行事件、支援者ら憤り ※2 性暴力の被害件数を明らかにすることは大変困難な作業です。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」作成の『沖縄・米兵による女性への性犯罪（1945年4月～2021年12月）第13版』には948件とあります。 沖縄民警察が調査した1946～49年の被害件数は1030件です。 この二つを合わせると少なくとも約2000件となりますが、性暴力の被害は表に出にくいため、実際の数は更に多いでしょう。 【参考】暴力をふるう訓練をしている基地のそばで、平和に生きられる？ 沖縄、佐世保、逗子……隠蔽された米兵の性暴力⚠️性暴力に関する内容が含まれていますのでご注意ください。 ※3 アメリカ兵による性暴力事件が裁かれにくい背景に、日米地位協定があります。アメリカ兵が日本の民間地域で民間人を相手とする事件・事故を起こした場合、公務中か公務外かで、誰が裁判をするかが異なります。公務中であればアメリカが裁判権を持ち、公務外であっても裁判までの間、容疑者の身柄はアメリカ側が確保します。今は強姦や殺人などの重大事件ではアメリカ側の「好意的配慮」によって身柄を日本側に引き渡すという合意がありますが、運用は不十分です。「好意的配慮」はあくまでもアメリカ側の判断になるからです。警察の取り調べにも制約が多いですし、アメリカ側は理由も示さず引き渡しを拒否したという事例もあります。加えて、かつて容疑者が基地に逃げ込んでそのままアメリカに逃げたこともあるのです。 ※4 「５月の事件防げたかも」 「隠蔽が事件の続発を招いた」 ※5 「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書」、保守もリベラルも関係なく「全会一致」で沖縄県議会が2024年7月に可決。米軍やエマニュエル駐日大使などのアメリカ側へは「抗議決議」を可決。 ※6 沖縄から5団体のNGOが、沖縄女性が抱える問題や現状を訴えました。沖縄の女性がジェンダーと民族の交差的な差別の中で暴力に苦しめられていること、日米地位協定により司法の救済に様々な障壁があり、在沖米軍人等による性暴力事件で加害者が不処罰となっている現状について報告した結果、日本政府に向けた勧告につながりました。戦時下から米兵による性暴力を受け続けてきた沖縄女性にとって、国際社会が暴力を許さないと注視していることは、大きな力になります。日米両政府に女性に対する暴力の根絶に向けて策をとるよう、訴えるなら今です。 「ジェンダーに基づく暴力」日米両政府は徹底した対策を もっと読むオンライン署名に賛同する
フェミブリッジ 沖縄46,997人の賛同者
犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！今、SNSには「闇バイト」「違法薬物の売買」「投資詐欺」「ロマンス詐欺」など、若者や高齢者を巻き込む犯罪の入り口となる投稿があふれています。 そしてその多くが、売買されたSNSアカウントから発信されていることをご存じですか？ ❗【 なぜ、犯罪者はアカウントを買うのか？ 】 ・ただの「捨てアカウント」で足がつかないようにするため…だけではありません。 ・すでに「いいね」や「フォロワー」がいるアカウントを使えば、信頼されている人のフリができます。 ・凍結されても、すぐ別のアカウントで“別人として”戻ってくることができます。 つまり「売買アカウント」は、犯罪者にとって“匿名で人を騙せる仮面”なのです。 この仮面の下で、詐欺・薬物・闇バイト──さまざまな犯罪が繰り返されているのです。 🚨【 これは“2024年の現実”──放置すれば広がる“デジタル犯罪の温床” 】 特殊詐欺の被害額は約721億円と過去最悪（警察庁） SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約1,268億円に達し、前年比で約3倍に増加（警察庁） SNS上では、売買アカウントを使った「闇バイトの勧誘」や「薬物売買」が横行 高齢者が騙され、家族から責められ、孤立してしまう 若者が「楽に稼げる」と誘われ、未来を失う これは、もう他人事ではありません。 次に被害に遭うのは、あなたの大切な人かもしれません。 📚【 国際研究が明かしたショッキングな実態 】 この署名活動を開始した翌月2024年12月、偶然にもドイツの研究者グループがSNSアカウントの売買の実態を調べた国際論文 “Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts” を発表しました。 調査対象は、3万8,000件以上の売買アカウント。 そのうち約2割（19.5％）が犯罪に使われていたことがわかりました。 「2割って、そんなに多くないのでは？」と思うかもしれません。 でも、この数字は「販売後に動きを追えた一部のアカウント」だけをもとにしています。 つまり、実際の悪用率は、もっと高い可能性があるのです。 👉 言いかえると、売買されたアカウントのかなりの割合が犯罪に使われているということ。 👉 そしてそのアカウントで、誰かがだまされ、お金を失い、人生が変わってしまったかもしれません。 👉 あなたの家族や友人が、次にその被害者になるかもしれないのです。 それなのに、SNSアカウントの売買は今も世界中で放置されています。 この論文は、2025年10月開催予定の国際学会「IMC 2025」（ACM Internet Measurement Conference）において、筆頭著者が採択されたことを公表しています（※2025年5月現在、公式一覧は未発表）。 今、世界でも「SNSアカウントの不正売買は重大な問題だ」と認識され始めているのです。 👉 この国際論文の内容を、わかりやすくnoteで紹介しています：https://note.com/safe_sns_japan 🗂️ 資料リンク： ・原論文（英語）： https://arxiv.org/abs/2412.14985 ・日本語訳（参考）： https://drive.google.com/file/d/12EEmFmaCy7hk5ngdMFdkZSM1DerupE0V/view ・5分でわかる解説資料： https://drive.google.com/file/d/1A6Y7IQ3i_2BCQzwQQUcNLlMlBYuTJlPl/view 🧭【 安心してSNSを使える未来へ 】 いまの日本には、SNSのアカウントを売ったり買ったりすることをはっきりと禁止する法律がありません。 つまり、悪いことに使われる前に止める仕組みがないのです。 このままでは、犯罪の入り口がずっと開いたままになってしまいます。 だからこそ、アカウントの売買自体を禁止する新しい法律が必要なのです。 そんな法律ができれば、次のようなことができるようになります： 【犯罪を早めに見つけて防げるようになる】 アカウントの売買を止めることで、犯罪が起きる前に対策できます。 【なりすましや悪口の投稿が減る】 他人の名前を使ったり、買ったアカウントで悪いことをする人が減ります。 【子どもやお年寄りが安心してSNSを使えるようになる】 だまされたり、あやしい誘いを受けることが少なくなります。 【日本の信頼が高まる】 ネットの安全をしっかり守る国として、世界からの信頼もアップします。 SNSを安全に使うためには、アカウントを「売ってはいけない」「買ってはいけない」というルールをはっきり決めることが、とても大切です。 👤【この署名の発起人について】 私は、警察から正式に委嘱を受けたサイバー防犯ボランティアの一人です。 2022年から、SNS上の違法・有害な投稿を日々監視し、通報する活動を続けてきました。 その取り組みによる成果は複数の警察や関連財団などから表彰され、一定の評価も受けています。 しかし現場では今も、「凍結されても、また別の売買アカウントが現れる」という、 『終わりのない“いたちごっこ”』が続いています。 もう、私たち市民の通報だけでは追いつけない段階に来ています。 だからこそ──「法の力」が、今こそ必要なのです。 🤝【 あなたの声が、誰かを守る力になる 】 私はこれまで、政治・民間の関係者と意見交換を重ねてきました。 しかし今のところ、制度としての変化は見えていません。 だから、あなたの署名が必要です。 被害に遭うのは、いつも声を上げられない立場の人たちです。 あなたの署名が、誰かの未来を守る力になります。 🖊️ 【 このページを閉じる前に── 】 このページを閉じる前に、たった1分でできるご協力をお願いします。 あなたの署名が、社会を変える一歩になります。 🔗 今すぐ『オンライン署名に賛同する』をクリックしてください。 📝 この問題の背景や研究内容についてもっと知りたい方へ： note記事で詳しく解説しています → https://note.com/safe_sns_japan ❓ 【 Q & A（よくある質問）】 Q. 売買されたアカウントが犯罪に使われているって本当？ A. 前述の国際論文（2024年12月、ドイツ研究グループによる発表）で、販売後に追跡できたアカウントのうち約20％が犯罪に使われたと報告されています。 Q. SNS運営会社が取り締まっているのでは？ A. 各社とも売買を規約で禁止しており、それぞれ対策を行っていますが、法的な強制力がなく、いたちごっこの状態です。 Q. なぜ法律で規制できていないの？ A. 日本には、アカウントの売買自体を直接禁止する法律がありません。そのため、犯罪に使われてからでなければ取り締まれないのが現状です。 Q. 国際的な流れは？ A. SNSアカウントの売買を法律で明確に禁止している国は、現在、世界に存在していません。 ほとんどの国では、プラットフォームの規約違反として扱われるだけで、法的な取り締まりは行われていないのが実情です。 前述の国際論文（2024年12月、ドイツ研究グループによる発表）でも、こうした「法の空白（legal vacuum）」が売買の常態化と犯罪利用を招いていると警鐘が鳴らされ、各国に対して法整備の必要性が強く提言されています。 日本がこの問題に法で向き合うことは、世界でも先進的な取り組みとして大きな意味を持ちます。 Q. なぜ不正売買が犯罪を助長するの？ A. 犯罪者は「足がつかない他人名義のアカウント」を購入して使います。 これを禁止すれば、犯行前の段階で摘発できる道が開け、犯罪の抑止につながります。もっと読むオンライン署名に賛同する
サイバー防犯ボランティア rose21,069人の賛同者
《#365日ずっと主権者》主権者が ［発案権・拒否権・決定権］を行使できる「国民発議制度」を導入したい。《みなさんは、国の政策に、自分の考えや意見が反映されていると思いますか？》 2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。 選挙だけでは限界があるのではないでしょうか。 その考えや意見を政策により反映させることができる「国民発議制度」を、日本でも導入しませんか？ これと似た制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、個人や団体が一定の署名を集めることで国の法律や方針を提案したり、拒否したりすることができるようになっています。 主権者が選挙だけでなく、365日ずっと主権者でいられるように、日本の民主主義をアップデートしていきましょう。 ぜひご署名ください。 「国民発議」制度の制定に関する請願 ●請願要旨 「主権が国民に存する」。 日本国憲法の前文に明記された文言です。 その主権者たる国民の声は、日本の政治や政策に十分反映されているのでしょうか。 2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。このような結果は、2022年の調査（71.4％）や2021年の調査（66.9％）にも現れています。 残念ながら、日本の現行民主制度だけでは、主権者の声を十分に反映されているとは言えないでしょう。 民意をどう汲み取るのかは日本のみならず、世界の民主主義国で直面している課題ですが、日本も現行制度だけでは、限界を迎えているのではないでしょうか。 政治家やメディアのあり方の問題だけではなく、日本の民主制度の改善が求められていると考えられます。 そこで、INIT国民発議プロジェクトは、「国民発議制度」の制定を求めます。 この制度は、一定期間で一定数の請求署名を集めることにより、私たちが日本政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになるというものです。当団体としては、相当数の署名が集まれば、当該テーマを国民投票に付せるようにすることを考えています。国民投票を行うことで、日本全体で特定のテーマについて活発な議論・報道が行われ、それらを基に一人ひとりが意思表示することが可能になります。 実は、これと似たような制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、これらの国では、主権者が、中央政府や国会に対する［拒否権・発案権・決定権］をより行使できるようになっています。 日本の民主主義をアップデートし、主権者たる国民一人ひとりが考え、対話し、意思表示をすることができる「国民発議制度」の制定を求めます。 ●請願事項 日本に住む主権者が、日本政府や国会に対してより実効力のある［発案権・拒否権・決定権］を行使することができる「国民発議制度」を国会で制定してください。 「国民発議制度」を制定するための議論を、各政党や関係省庁に働きかけてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【呼びかけ文】（INITのHPより） 「消費税率の引き下げ」、「選択的夫婦別姓の法制化」、「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、「原発の新設・再稼働」…… こうした課題については、社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。 でも、国会で十分な議論がなされることなく、たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、時には国民の多数意思が無視されることも。 「異議あり」と声をあげるべく、デモや集会に参加してみたものの、実効力に乏しく、虚無感に浸りあきらめの境地に。 国民主権のはずが、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。 そうした状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」として実効力を持ち得る制度を整える必要があります。 それは、国民発議という制度で、一定数の請求署名を得ることにより私たちが政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになります。 例えば「選択的夫婦別姓の法制化」を行うべしという発案をする。そして法制化の是非を国民投票で決めるということになります。 これにより「自分たちで決めて、自分たちで責任を取る」という私たちの主権者度は一気に高まるし、この先、どこの政党が国会で多数派を形成して政権を握ろうが、彼らによるやりたい放題の政治を阻むことができます。 みなさん、この国民発議制度を導入・活用して私たちの社会・生活をより良いものにしていきませんか？ 【寄付のお願い】 INITは、主として2名の共同代表と3名の企画・運営委員のメンバーで構成された有志のチームです。私たちの活動は、皆さんのご支援で成り立つものです。 一方で、INITの取り組みを広く周知し、皆さんの声を集め、国会やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 ［かかった費用の例］ 24年4月 小冊子製作費・印刷費 約90万円 4月 INITセミナー@名古屋 約10万円 4月 INITセミナー＠京都 約10万円 9月 INITのHPの改修 約25万円 11月 クラファン折り返しイベント＠東京 約5万円 11月 オンライン模擬国民投票システム契約料 約33万円（1年間） 活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【ご支援はこちらから】※銀行口座への振り込みも受け付けています。 《「国民発議制度」とは？INITでは、この署名活動に加えて、賛同者も募っています。HPもぜひご覧ください▶︎▶︎ https://init-jp.info/support/》 あなたの賛同が、国会議員の動向に影響します。多くの国会議員の関心を得ることにより、早期の法整備が可能になります。 ※2024年12月19日に、INITは、自由民主党や立憲民主党など、超党派の国会議員連盟の立ち上げを行いました。 国民発議制度を実際に体験してみる、オンライン模擬国民投票についてはこちらをクリック ▶︎▶︎ https://init-jp.info/onlinevoting/※第二回は2025年2月告示、3月投票を予定しています。テーマは、「原発・エネルギー」です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●参考文献・資料 INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民発議Q&A』INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民投票Q&A』 今井一『住民投票の総て』国民投票/住民投票情報室、2020年内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和5年11月調査）内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和3年12月調査）もっと読むオンライン署名に賛同する
INIT 国民発議プロジェクト20,583人の賛同者
フジテレビに記者会見の「やり直し」と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます【署名本文】 これが、報道機関の一角を担うテレビ局が行う記者会見なのか。 フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏を巡る問題にフジテレビ幹部が関与していた疑惑について、初めて記者会見を開きました。しかし、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定。NHKや在京キー局は質問できないオブザーバーの扱いで、一連の疑惑を追及している週刊誌のほか、ネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできませんでした。質疑応答でも港浩一社長が、今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けました。 これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません。このような不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら、政治家や大企業などが記者会見を制限したり、説明を拒んだりしたときに、異議を唱え、是正させていくことができなくなります。フジテレビも加盟している「日本新聞協会」が示した記者クラブと記者会見のあり方に関する見解（2002年日本新聞協会編集委員会、2006年一部改定）にも反する行為です。誤りを認め、公正な形で会見をやり直すべきです。 今回の問題は「女性トラブル」などの軽い表現で済ませられるものではありません。女性社員を犠牲にした性接待疑惑であり、女性の尊厳を踏みにじり、その能力発揮やキャリア形成の機会を奪う重大な人権侵害の疑いがあるものです。この問題を軽視する姿勢は、被害を訴えた人をさらに追い詰め、フジテレビだけでなくメディア業界全体への信頼を損なうものです。フジテレビには、被害の訴えに真摯に向き合い、徹底的に真相を解明する責任があります。 メディアに携わる有志や市民として、フジテレビに対し以下を要求します。 1、1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること ２、 会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること フジテレビが公共の電波を預かる放送局としての責任を果たし、社会的信頼を取り戻すには、上記2点を履行することが不可欠です。報道機関としての原点に立ち返り、誠実な対応を求めます。 【賛同者】（五十音順、1月23日午前0時時点） 青木理（ジャーナリスト）青木正美（医師）青木美希（ジャーナリスト）青谷建（フォトグラファー）阿久沢悦子（記者）阿部岳（新聞記者）新崎盛吾（通信社記者／元新聞労連委員長）池田恵理子（元NHKディレクター）石川昌義（新聞記者／前新聞労連委員長）石丸次郎（アジアプレス大阪オフィス代表）板倉由実（弁護士）伊田浩之（週刊誌編集者／日本ジャーナリスト協会）出田阿生（新聞記者）伊藤和子（弁護士）今村優莉（テレビ局記者／ディレクター）イリナ グリゴレ （文化人類学者）岩崎貞明（放送レポート編集長）岩波友紀（フォトジャーナリスト）内田樹（凱風館館長／神戸女学院大学名誉教授）海北由希子（医療通訳／平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本 事務局長）太田啓子（弁護士）尾形聡彦（Arc Times 編集長）岡野八代（大学教員）小川慎一（新聞記者）沖野修也（音楽家）小沢慧一（新聞記者）笠原一哉（東海大学文化社会学部専任講師）柏崎智子（新聞記者）片山夏子（新聞記者）加藤剛（日本ジャーナリスト会議会員）川内有緒（ノンフィクション作家）川根眞也（内部被ばくを考える市民研究会）河原理子（ジャーナリスト）菊地庸太（テレビ局ディレクター）北角裕樹（ジャーナリスト）木村明子（弁護士）木村紅美（小説家）久保則之（久保企画編集室代表）熊谷博子（映像ジャーナリスト）慶田城七瀬（新聞記者）小玉美意子（武蔵大学名誉教授）五野井郁夫（政治学者）小林可奈（新聞記者）小林由比（新聞記者）小山美砂（ジャーナリスト）近藤雄生（ライター）さいきまこ（漫画家）酒井かをり（会社員／元出版労連中央執行委員長／元日本マスコミ文化労組会議（MIC副議長））酒井聡平（新聞記者／ルポライター）坂手洋ニ（劇作家・演出家）佐々木芳郎（写真家／映像ディレクター）佐高信（評論家）佐藤章（ジャーナリスト）佐藤直子（ジャーナリスト）佐藤誠（元警視庁捜査一課取調官）白坂和哉（フリージャーナリスト）志葉玲（ジャーナリスト）清水潔（ジャーナリスト）ジョー横溝（MC／ラジオDJ）白石草（OurPlanetTV）須賀川拓（戦場ジャーナリスト）杉浦ひとみ（弁護士）杉山正隆（歯科医師／ジャーナリスト）鈴木エイト（ジャーナリスト／作家）鈴木邦弘（イラストレーター／絵本作家）鈴木博喜（フリージャーナリスト／民の声新聞発行人）せやろがいおじさん（お笑い芸人／YouTuber）千和裕之(作家)添田孝史（フリーライター）臺宏士（ライター／放送レポート編集委員）高内小百合（新聞記者）高田健（市民運動）高田正基（日本ジャーナリスト会議北海道支部代表委員／元新聞記者）高田昌幸（東京都市大学メディア情報学部教授）高橋恭子（早稲田大学教授）田口久美子（和洋女子大学ジェンダー・ダイバーシティ研究所）武井由起子（弁護士）竹田純（編集者）竹谷直子（新聞記者）ダースレイダー （ラッパー）立岩陽一郎（インファクト編集長／大阪芸大短期大学部教授）田中優子（法政大学名誉教授／平和を求め軍拡を許さない女たちの会代表）谷岡理香（メディア総合研究所所長）近田春夫（音楽家）月岡岳（新聞記者／元新聞労連書記長）津田正太郎（慶應義塾大学教授）角田由紀子（弁護士）DJ HASEBE（DJ／音楽プロデューサー）東海林智（新聞記者／元新聞労連委員長）中川勉（NHK・メディアを考える京都の会事務局長）中嶋秀昭（NGO職員）永田浩三（武蔵大学教授／元NHKプロデューサー）中田順子（千住九条の会）長渡康ニ（ワニズアクション）中村一也（ワニズアクション）中村進午（通信社記者）西村誠（通信社記者・新聞労連中央執行委員長）長谷川綾（新聞記者）長谷川宏（専修大学教授）橋本智子（弁護士）畠山理仁（フリーランスライター）羽生浩一（東海大学文化社会学部教授）浜田敬子（ジャーナリスト）林香里（東京大学大学院情報学環教授）林美子（ジャーナリスト／お茶の水女子大学大学院）日比野敏陽（新聞記者／元新聞労連委員長）平井美津子（教師）深月ユリア（ジャーナリスト／女優）藤森研（日本ジャーナリスト会議（JCJ）代表委員）布施祐仁（ジャーナリスト）二村知子（隆祥館書店主）古川英一（日本ジャーナリスト会議・ＪＣＪ事務局長）古谷経衡（作家）星川淳（作家／翻訳家）本間龍（作家）前川喜平（元文科事務次官）前田佳子（日本女医会会長／平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同副代表）松島佳子（新聞記者）松本一弥（ジャーナリスト）三浦英之（新聞記者／ルポライター）三浦誠（しんぶん赤旗社会部）三上智恵（ドキュメンタリー映画監督）南彰（新聞記者／元新聞労連委員長）三原由起子（歌人）三輪記子（弁護士）宮崎園子（フリーランス記者）村山惠二（フリーランスライター）望月衣塑子（新聞記者／「Arc Times 」キャスター）森川貞夫（日本体育大学名誉教授）森本大貴（ジャーナリスト／新聞社所属）森山聡平（編集者）諸永裕司（ジャーナリスト）向井徹（編集者）矢部真太（新聞記者）山口一臣（元週刊朝日編集長／日本ジャーナリスト協会）山崎雅弘（戦史・紛争史研究家）山下洋平（テレビ報道記者）山田惠資（ジャーナリスト）山本宗補（フォトジャーナリスト）湯澤直美（教員）横田増生（ジャーナリスト）吉永磨美（ジャーナリスト／元新聞労連委員長）若林直子（ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社代表取締役）和田静香（ライター）【署名提出と期限のお知らせ】（2025.1.21午後10時半追記） このたびは「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求める」署名活動に対し、多くの方々の賛同・署名を頂き、大変ありがとうございました。頂いた署名を以下の通り、フジテレビに提出することにいたしましたので、お知らせいたします。提出日時：1月24日（金）午後（＊そのため、署名は前日23日午後5時までといたします）場所：フジテレビ本社参加者：メディア所属記者やフリーランスジャーナリストら有志一同（＊提出後、午後2時めどに広場前歩道で簡単な意見表明などを行う予定です。取材希望の方はお集まり下さい）※（2025.1.19午後8時追記）要望の趣旨を明確にするため、タイトルを「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」に変更しました（当初は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」）。もっと読むオンライン署名に賛同する南 彰52,445人の賛同者
#松本人志氏の復帰やめて ！性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進非営利団体「 #MenWithWomen 」です。 ダウンタウンの松本人志氏が、女性への性加害を報じた週刊文春を相手に5.5億円の損害賠償等を請求していた裁判で、松本氏側が訴えを取り下げことが2024年11月8日に発表されました。2024年1月から休止している芸能活動を再開する意向ではないかと言われています。 私たちには松本氏の復帰に対して強く抗議します。以下５つの理由から、性加害が報じられて何ら説明責任を果たしていない者の起用には絶対反対です。 ◆反対理由その１・性加害は重い人権侵害だから 性加害は言うまでもなく強烈な人権侵害であり、刑事裁判で有罪判決を受けたか否かにかかわらず、加害者は罰として強い社会的制裁を受けるべきです。 とりわけ松本氏のケースは、後輩芸人等が”女衒役”になる”セックス上納システム”を構築していたと報じられているように、組織的かつ計画的であり、社会的権力の悪用を伴った悪質な性加害だと思います。 NOと明言しにくい環境を作り出すのは「エントラップ型の性暴力」と言われていますが、それに該当するでしょう。被害者は裁判の対象になった報道で告発した女性以外にも複数名いたと報じられています。 性加害が事実ではないと主張していますが、名誉毀損の訴訟を取り下げたということは、報道されたあらゆる性加害を事実上認めたことと同義でしょう。であるならば、あのような性加害を行った人物を芸能活動に復帰させることはあってはならないと思います。 なお、「おもろくないから」「ダサいから」という理由で松本氏の復帰を望まない人もいるようです。ですがそれは、裏を返せば、仮に松本氏が彼らにとって面白いと思える対応をしていたらorダサいと感じなかったら復帰を許すという意味になります。 復帰が許されるべきではないのは、あくまで性加害（およびその後のあまりに不誠実な振る舞い）をしているからです。「加害の重さ」から「ダサさ」へと着眼点を移り替わると、性加害・性被害の矮小化につながりかねません。 ◆反対理由その２・謝罪文と言えるレベルではなくあまりに不誠実だから 次に、今回松本氏サイドからリリースされた文章は、到底謝罪文と言えるレベルのものではなく、あまりに不誠実だと感じました。 とりわけ、今回の文章はまるで潔白が証明されたかのような言い回しをしており、読者に対して誤解を抱かせる意図があるのではないかと思わざるを得ませんでした。 実際、これを受けて「松本氏が勝った」「文春は負けた」「事実無根」「性加害は無かった」「だから復帰は問題ない」という誤った認識に陥っている人があまりに多くいます。 また、訴訟の取りやめは、あくまで松本氏サイドが自分で振り上げた拳をおろしたに過ぎないにもかかわらず、「裁判終結」という表現を多用した影響からか、「和解が成立した」「だから復帰しても大丈夫」と言う認識になっている人も多数いました。 他にも、問題がある具体的箇所について３点ほど指摘します。 （１）「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」 証拠には、証言などの非物的証拠や間接証拠もあり、性被害の証明には必ずしも直接に示す物的証拠が必要とは限りません。なので、「直接に示す物的証拠はない」というのは決して「証拠はない」という意味ではありません。 そもそも、文春の報道によると、飲み会の主催者側は女性たちのスマホを取り上げており、警察への通報・録画・録音等の証拠を残す機会までも奪われていた状態だったはずです。 スマホ剥奪が松本氏の意思だったかはわかりませんが、物的証拠が出ないようにしていた状況下での性加害で、物的証拠が無いと釈明するのは、一切釈明になっていないばかりではなく、非常に狡猾だと思います。 （２）「多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げる」 自分がした性加害の重さについて深く理解して被害者に対する申し訳無いという気持ちで裁判を取りやめたのではなく、あくまで周囲への影響を考慮して裁判を取りやめると明言しています。 様々な憶測が飛び交っており、取りやめた本当の理由は分からないですが、女性に対する自分の非を認めたために提訴を取りやめたわけではないことは明らかです。 （３）「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」 「のであれば」という仮定形を使用しており、被害が事実であることすら認めていません。 被害者の女性は朝日新聞のインタビュー記事（2024年11月8日）で、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と話していますが、今なお被害の事実を否定し続ける松本氏の姿勢は、非常に不誠実と言えるでしょう。 また、被害者にとっては非常に重い人権侵害である性被害について、「不快」という軽い言葉を用いて被害を矮小化しています。このような矮小化は、被害者に対して「あなたは人権侵害を受けたのではなく単に不快に感じただけ」と言っているのと同義であり、二次加害に他なりません。 そもそも、松本氏が「お詫び申し上げます」と言ったのは、不快という心情についてであって、性加害という行動については一切謝罪をしていません。 これらのように表面上謝罪しているかのように見せるのは、「Non-apology apology」（謝罪ではない謝罪）と言われる言い逃れ話法です。つまり、松本氏は謝罪と言えるまっとうな謝罪をしていません。 一部のマスメディアが、松本氏がまるで謝罪したかのように報じてしまっていますが、それは誤りであり、マスメディアも性加害の矮小化に加担してしまっています。 ◆反対理由その３・報道の振る舞いも非常に不誠実なものだから 告発された後の振る舞いも酷いものでした。訴訟の相手は週刊文春というメディアであるのものの、加害者した報じられた側が5.5億円もの巨額訴訟を行うのは、「性被害者が告発することへの威嚇」としての意味も持つのではないでしょうか。 また、松本氏は2024年1月5日に、会合を主催した小沢一敬氏に対して女性が感謝のメールを送っていると報じた週刊女性PRIMEのスクリーンショットを貼り付けて、「とうとう出たね」とX（旧Twitter）で投稿しています。 これはまるで女性側が虚偽の証言をしているように印象づける行動であり、その影響からか、被害女性はこの1年近くインターネット上で様々なバッシングを受けました。松本氏は自身の言動が招いた二次加害についても、当然謝罪をすべきですが、言及すらありません。 さらに、文春の追加報道によると、松本氏の代理人が探偵事務所に依頼して、被害を訴えていた女性の身辺調査をしていたと報じられています。また、女性と親交のある人物に接触し、女性を説得して出廷を辞めさせるよう依頼するという妨害の裏工作をしていたとも報じられています。 本当に反省をしているのであればこのような偵察や裏工作をするはずがなく、いかに反省していないかがよく分かる行動です。 ◆反対理由その４・何ら説明責任を果たしていないから 松本氏は今回の件に関してこれまで一度も記者会見を開いていません。自分のしたことは性加害ではなく文春の報道内容が間違っているというのなら、忖度しない記者たちも迎えた上でしっかりと自己の主張をするべきですが、そのような説明責任からも逃れ続けています。 もちろん冤罪などの可能性については慎重に判断しなければならないですが、記者会見等で説明責任を果たすという機会すら自ら放棄しているわけですから、文春側の主張が正しかったと認定するしかありません。 なお、松本氏の所属事務所である吉本興業も、説明責任を果たさず不誠実な対応をしていると思います。 2023年12月27日に発表したお知らせで、吉本興業は「女性との性的行為に関する記事」について、自らの言葉で「当該事実は一切ない」「本件記事は客観的事実に反するもの」として文春側を糾弾しています。 2024年1月22日のお知らせでも「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく」という代理人のコメントを掲載しています。 ところが、今回掲載されたコメントでは、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」と明らかにトーンダウンした松本氏の文章を掲載しただけです。 過去に吉本興業自身が「当該事実は一切ない」「客観的事実に反する」と言い切ったことについて、真偽の説明はありません。本来は第三者委員会等を設けて調査するべきだったと思いますが、そのような対応も現時点では行っていません。 ◆反対理由その５・性暴力に対する甘い対応は全ての被害者に対する二次加害になり得るから 先述の朝日新聞のインタビュー記事で、被害を受けた女性が「松本さんを目にすると気分が悪くなるために、テレビを家に置くこともできなかった」と回答しています。このように、性加害をした人物をテレビに出して被害者の目に晒すことは、セカンドレイプという二次加害に他なりません。 そのうえ、性加害をしながら社会的制裁をあまり受けずにこれまで通りテレビに出ることができるという現実を被害者が目の当たりにする社会は、あらゆる性暴力の被害者に対して、「この社会は加害者が罰せられて被害者が救済される仕組みになっていない」「だから自分たち被害者は無力だ」「被害の回復を願って闘っても意味が無い」というメッセージを届けるのと同義です。 「嫌ならテレビを見なければいいだけ」という主張をする人が多数いますが、「飲食店で食中毒になりたくなかったら自炊すればいいだけ」などと言うでしょうか？ 本来加害者が負うべき負担を被害者になすりつけるあるまじき言動です。とりわけ電波は国民の共有資産ですから、何ら非の無い被害者からそのアクセス権を奪ってはなりません。 もちろん、加害者の社会復帰を否定するわけではないですが、あくまで被害者の目に触れない場所で行われるべきあり、万人の目に触れる芸能活動はその場所としてふさわしくありません。 ◆私たちが求めること 松本人志氏の起用を検討するテレビ局、ラジオ局、その他メディア、スポンサー、広告代理店、政府・地方自治体等に対して、松本氏を今後一切起用しないことを求めます。 X（旧Twitter）では「#松本人志をTVに出すな」というハッシュタグがトレンド入りしていた時期もありましたが、今回の対象はテレビでの活動だけではありません。 一定期間後に「禊を得た」などして復帰することも含めて、あらゆるメディアのあらゆる芸能活動に関して再開を認めるべきではないと考えています。 また、テレビを始めとする多くのメディアにおいて、その大きな収入源となっているスポンサー企業の意向は大きく影響するかと思います。ですから企業側も、松本氏の出演するメディアのスポンサーにつくことの意味や、それが社会（とりわけ性被害に遭った人や今後遭うかもしれない人々）にもたらす影響や社会的責任を自覚するべきです。 さらに、ダウンタウンとして任命されている「2025年日本国際博覧会アンバサダー」も同様です。性加害という重大な罪をおかしたと報じられてその説明責任を果たしていない人間に公的な仕事を任せるべきではありません。速やかに解任することを望みます。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、芸能界やメディア業界が性暴力に寛容であったことが、喜多川氏による加害の拡大を助長した面もあることは既に明白です。 それを受けて人権基準を定めたメディアやスポンサーもいると思いますが、どうか同じ轍を踏まないでいただきたいです。 この問題は、この国全体の性暴力問題に影響するほど大きな出来事だと思っています。世界で#MeToo運動が始まって以降、性暴力に対するNOの声が強まっていますが、この結果次第で日本だけ時代が止まったまま、加害者を野放しにする社会のままという状況になりかねません。 松本氏の起用に関わる全ての人は、社会的影響力と自らの責任を今一度しっかりと自覚し、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断をして頂きたく思います。 さらに、今回直接の署名提出対象ではないですが、松本氏の復帰を願うような発言をした芸能人・著名人も、それが二次加害発言であるということを自覚し、性暴力の問題について学習した上で、被害者に謝罪し、今後同様の発言は謹んでいただきたく思います。 ◆賛同のお願い 私たち#MenWithWomenは、2023年10月に、性をテーマにした番組で松本人志氏を起用したNHKに対して、「#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください」という署名キャンペーンを行い、1つの番組に対する抗議としては異例の約25000名の方からの賛同を頂きました。 数か月後、週刊文春による松本氏の性加害報道が出た後は、「あの署名は正しかった」との評価を多数頂戴しました。 その経緯から、「松本氏の復帰が本当に辛い」「また署名活動をして欲しい」という声がわたくしどものもとに複数寄せられました。とりわけ、自身も性被害に遭ったという方々から多数声を頂いています。 現在は観測気球的に復帰の可能性を探っている面もあるかと思いますので、テレビ局等のメディアやスポンサー等、起用に関わる全ての人々に対して、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断を促し、社会的責任を全うして頂くよう要望を届けたいと思います。 ですので是非、ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。 キャンペーンを展開する上で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行うことになりますので、可能な限り署名の提出先を増やすためにも、費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する#MenWithWomen 署名チーム48,666人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊 杉山文野 トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 （社）For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾 昌峰 龍谷大学／プラスソーシャルグループ 教授／代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう！SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 （株）ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 （株）こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,378人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,224人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
青木渉 サポーターの会13,575人の賛同者
署名活動成功！キユーピーさん、世界共通でケージフリーを実現しましょう！世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。 キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。 ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。 この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。もっと読むNPO法人 アニマルライツセンター47,809人の賛同者