トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置をめぐり、阿部俊子文部科学相は6日の閣議後会見で、国内の約90の大学が受け入れを検討していることを明らかにした。文科省は5月27日に国内の全大学に対し、米国の大学に在籍する日本人を含めた留学生の受け入れの検討を依頼する事務連絡をしており、その回答をまとめた。
阿部氏は「約90大学から留学生の受け入れや宿舎の提供などの支援策の回答があった」と述べ、6日中に、日本学生支援機構のホームページに各大学の回答状況を掲載するとした。
九州大は、ハーバード大の他、交流協定のある米国の大学に在籍する留学生を学費全額免除で受け入れると発表している。各大学の支援策はさまざまだが、阿部氏は「それぞれの学生の実情や大学の方針に応じた適切な取り組みを検討いただきたい」と述べるにとどめた。