政治的な主張した学者は「クビ」なのか…「学術会議法案」の採決迫る　学者は社会への危険性を訴え続けて

2025年6月6日 06時00分有料会員限定記事

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　日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる法案は参院で審議が続く。5日の内閣委員会では、「独立性」を明記した野党修正案とともに議論された。国の管理が強まることへの懸念に対し、政府は従来の説明を繰り返すばかりで、2020年の任命拒否問題の経緯も明らかにしようとしないまま。近く、委員会での採決も予想され、学者らの批判は高まるばかりだ。（山田雄之、中根政人）

◆政府は会員の研究内容に立ち入らないと説明も

　「政府案は、非常に筋の悪い稀代（きだい）の悪法だ。学術会議の身動きが取れなくなることを深く憂慮する。学問の自由が危機にひんしている」。5日の参院内閣委員会で、政府からの独立性を明記するなどした修正案を提出している立憲民主党の杉尾秀哉氏はこう語気を強めた。

国会前で日本学術会議の特殊法人化に関する法案に反対の声を上げる人たち＝5日、東京・永田町で（川上智世撮影）

　政府案では、国の特別機関の学術会議を来年10月に特殊法人化して切り離し、首相による会員の任命を廃止する。一方で、業務を監査する「監事」や、活動を評価する「評価委員会」を新設するが、いずれも首相に任命権があり、政府が会員選考や組織運営に介入し、学術会議の独立性を脅かす恐れがある。

　政府は「監事や評価委は学術的な内容を判断しない」として、会員の研究内容に立ち入らないと説明。5月13日に衆院で可決したが、坂井学内閣府特命担当相は解任に関する新設の規定を巡り、「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任ができる」と答弁。政治的な立場によって干渉できるかのような見解を示したことが問題視された。

◆「まだまだ審議が足りない」

　5日の審議でも、立民を中心に野党議員が坂井氏を追及した。奥村政佳氏が「会員や将来の科学者に萎縮効果や忖度（そんたく）をもたらさないか」と問うと、坂井氏は会員を解任するのはあくまで学術会議だとして「国が関与するわけではない。萎縮効果は一切考えていない」と釈明した。

　石川大我氏は、そもそもの法人化議論の発端となった2020年に学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相（当時）が任命拒否した理由を説明するよう何度も求めた。「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあり、差し控える」などと従来の回答を繰り返す坂井氏。石川氏は「まだまだ審議が足りない。廃案にするなり、われわれの修正案を審議し可決するべきだ」と訴えた。

参院内閣委で答弁する坂井内閣府特命担当相＝5日、国会で（佐藤哲紀撮影）

　この問題では、首相は任命拒否できるとの法解釈に至った文書の一部を国は黒塗りにして非公開としたが、東京地裁が5月16日に違法と判断。判決は、従来の「政府は形式的な任命を行うに過ぎず、拒否しない」との運用が変わった経緯や理由は明らかにされるべきだと指摘し、開示命令を出したが、国が控訴した。

◆「市民の問題意識の高まりが遅れた」

　参院は与党が過半数を占め、今国会で近日中に政府案が成立する公算が大きい。5日も国会前で法案に反対する約200人が手をつなぎ、「学術会議解体法案、廃案」とシュプレヒコールを上げたが、参加者からは焦りがにじむ。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は「こんな悪法が波風も立たず、わずかな審議時間で成立の瀬戸際に来ている。一般市民にも関わる問題なのに、意識の高まりが遅れた」。千葉大の栗田禎子教授（歴史学）も「学術会議が反対している中、法案が一方的に提出されたこと自体が大問題だ。解任を巡る坂井氏の答弁は、思想信条によって差別する方針を公言するもので、民主主義を破壊する法案だと明らかになった。成立させてはいけない」と語った。

　学者らの抗議活動は連日行われている。3日には国会内で緊急集会を開催。政府が運営面での介入を強める余地がある法案の条文上の問題を改めて指摘した。