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トランプ大統領は、ハーバード大学が政権の要請を拒否したことに反発し、助成金の一部凍結や非課税資格のはく奪に言及しました。さらに、名門私立大学「アイビーリーグ」全体に対しても内国歳入庁（IRS）に調査を命じたとされ、政権と大学の対立は激化しています。寄附によって運営を支えるアメリカの大学にとって、非課税措置の見直しは死活問題であり、教育の独立性や学問の自由をめぐる論争が新たな局面を迎えています。 【第21回】 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 2023.02.07

ハーバード大がトランプ政権を提訴

アメリカでは、トランプ政権と名門大学との間で緊張が高まっています。 これまで反ユダヤ主義への対策を名目に、トランプ大統領は大学に対して学生への取り締まり強化を求めてきました。これに対し、ハーバード大学が政権の要請を拒否したことから、連邦政府は同大学への助成金の一部を凍結。この対応を不当としたハーバード大学は、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提訴しました。 大学側は、「政権は助成金を利用して大学の学問的独立を脅かしている。これは違法だ」と主張しています。 『New York Times』は「一流大学の奪還を誓うトランプ政権と大学との対立が深刻化している」と報じ、さらに『Bloomberg』は、「ハーバードの非課税資格をはく奪する。それが彼らにふさわしい」と、トランプ大統領の発言を大々的に報じました。

“非課税特権”剥奪が現実味、寄付金激減の恐れ

大統領は自身のSNSでも非課税資格の取り消しに言及し、ハーバード大学だけでなく、アメリカ北東部の名門私立大学8校「アイビーリーグ」全体に対しても、非課税資格の見直しをIRS（内国歳入庁）に命じました。政権や一部の共和党議員は、これらの大学がリベラルな思想や「WOKENESS（社会的公正の推進）」を過剰に奨励していると批判しています。 非課税資格が実際に取り消されれば、これまで寄附者が享受していた寄付金控除が失われ、寄附総額の減少が予想されます。アメリカの大学、特に名門私立大学は、企業や個人からの寄附によって運営を支えています。これは日本の大学とは大きく異なる点だといえるでしょう。