トランプ氏 12か国から入国原則禁止へ 対象国は

アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が外国からのテロリストや、国の安全保障に対する脅威からアメリカを守るためとして、特定の国からの入国を原則として禁止する文書に署名したと明らかにしました。

イランやリビア、ソマリアやスーダンのほか、ミャンマーやアフガニスタンなど12か国が対象になるとしています。

トランプ大統領はSNSに投稿した動画の中で「国境を開放したバイデン前大統領の政策のせいで、世界中の危険な地域からのビザの有効期限が切れた外国人によるテロが相次いで起きた」と主張しました。

そのうえで「われわれに危害を加えようとする者に入国を認めることはない」と強調しました。

トランプ大統領は1期目の政権でも、中東などイスラム圏の国からの入国を一時的に禁止する大統領令に署名するなど、特定の国からの入国に厳しい措置を取り、法廷闘争に発展しましたが、バイデン前政権になってこうした措置は撤回されました。

トランプ大統領としては厳格な国境管理を行う姿勢を改めてアピールした形ですが、特定の国を対象とした今回の措置は波紋を広げそうです。

トランプ大統領が署名した文書では「大統領として、私はアメリカの国家安全保障と国益を守るために行動しなければならない。一部の国の国民はビザの期限を超過して滞在する重大なリスクを抱えている」としています。

文書によれば、12か国からの入国を禁止するほか、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限します。これらの措置は今月9日から適用するとしています。

入国禁止の対象となる12か国は
▽アフガニスタン
▽ミャンマー
▽チャド
▽コンゴ共和国
▽赤道ギニア
▽エリトリア
▽ハイチ
▽イラン
▽リビア
▽ソマリア
▽スーダン
▽イエメンです。

また
▽ブルンジ
▽キューバ
▽ラオス
▽シエラレオネ
▽トーゴ
▽トルクメニスタン
▽ベネズエラの7か国については、商用ビザや学生ビザなど、特定のビザによる入国が禁止されます。

一方、アメリカで永住権を持っている人やワールドカップやオリンピックに参加する人などは例外となるとしています。

アメリカのトランプ政権による入国禁止や制限について、各国が反応しています。

ロイター通信によりますと、入国禁止の対象となるソマリアは、アブディ駐米大使が声明を発表し「ソマリアはアメリカとの長年にわたる関係を重視していて、アメリカが提起する懸念に対処するため対話に応じる用意がある」としています。

また、一部入国が制限される7か国のうちベネズエラはカベージョ内務・法務相が、アメリカ政府をファシストと評した上で、「アメリカに滞在するということはベネズエラ人だけではなく、誰にとっても大きなリスクだということだ。アメリカは理由もなく私たちの国民を迫害している」と述べたと、同じくロイター通信が伝えています。