アメリカのトランプ大統領は4日、ハーバード大学に留学しようとする外国人の学生などについてアメリカへの入国を制限するとする文書に署名しました。
また、すでにハーバード大学に留学している学生などのビザについても、国の安全への脅威となっている場合などに取り消しの検討を国務省に指示するとしています。
その理由について、文書では「中国を含む、アメリカと対立する国々は、学生ビザの仕組みを利用してアメリカのエリート大学で情報を集めている」などと主張していて、「国家の安全保障のためだと」としています。
その一方で、文書では、アメリカへの入国制限は、「アメリカの国益に合致する場合は適用されない」としています。
ハーバード大学をめぐっては、国土安全保障省が、大学が留学生を受け入れるために必要な認定を取り消すとしたのに対し、大学側の申し立てを受けて裁判所が認定の取り消し措置を一時的に差し止める決定を下すなど、政権と大学の対立が深まっています。
今回、トランプ大統領が署名した文書について、ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領がハーバード大学に対する攻撃をいっそう強めたものだ」と伝えています。
トランプ大統領 ハーバード大に留学中の学生ビザ取り消し検討
アメリカのトランプ大統領はハーバード大学に留学しようとする外国人の学生などのアメリカへの入国を制限し、すでに留学している学生のビザについても、取り消しの検討を国務省に指示する文書に署名しました。一方で、文書では、アメリカの国益に合致すると判断した場合には入国を制限しないとしています。
ハーバード大学 “留学生を守り続ける”
ハーバード大学は4日、声明を発表し「憲法で保障された権利を侵害する、政権によるさらなる違法な報復の動きだ。ハーバードは留学生を守り続ける」としています。
林官房長官「状況把握に努めつつ適切に対応していきたい」
林官房長官は午後の記者会見で「日本人留学生やアメリカに渡航予定の人たちから不安の声が上がってると認識しており、政府としても高い関心を持って対応している。アメリカ側に対し情報提供を申し入れ、緊密な意思疎通を行っているが、さらなる状況把握に努めつつ適切に対応していきたい」と述べました。
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