わかりやすく腐敗…進次郎をぶった斬ったJA出身・野村元農相「談合と支配欲」私もコメを買ったことがありません！
「農民だけの互助組織」の維持は収益性を損ない、時代の要請に逆行する恐れ
さらに、准組合員（非農業従事者）比率が高いJAの方が、地域密着型サービスを提供する上で柔軟かつ多様な需要に対応でき、結果として経営指標の改善に結びついていることもデータが裏付けている。 福田氏はこうした結果を踏まえ、農協を「農民だけの互助組織」として固定的に維持することはむしろ収益性を損ない、時代の要請に逆行する恐れがあると警鐘を鳴らしている。農業の現場が多様化・商業化する中で、協同組合という枠組みに閉じたままではなく、企業的な要素を部分的に導入することで、持続可能性と効率性を両立できるJAのモデルが形成されつつある。 すなわち、制度に守られて農家を囲い込むことを目的とする閉鎖的な農協ではなく、外部との競争にさらされながら、自ら選ばれる仕組みをつくることこそが、現代の農協に求められる転換点である。福田氏の研究はその実証的基礎を提供しており、改革派農協に対する明確なエビデンスとして高い価値を持つ。
コメ高騰のたび「お米は国の柱（＝聖域）だ」という主張が繰り返されてきた
宮部和幸の『農協部会組織の活性化に関する課題』（2004年、神戸大学）では、JA内部の部会組織が高齢化と活力低下に直面し、農家の脱退が進む中、離脱者には情報も補助金も届かなくなるという“暗黙の制裁”が確認されている。これは協同組合というよりも囲い込みに近い。 購買、販売、金融などの機能が制度的に一体化し、地域で独占状態になっているJAから離れるには、金銭的な不利益だけでなく社会的なリスクも伴う。こうした現実を無視して「党に相談せよ」と制度防衛に終始する政治家がいる限り、改革は進まない。 コメが高騰するたびに「お米は国の柱（＝聖域）だ」という主張が繰り返されてきたが、流通の透明化や価格妥当性の検証は後回しにされてきた。備蓄米をスーパーで売るという小泉農相の判断は、形式的な役所手続きを飛び越えた政治判断だった。結果として、安価なコメが現場に届き、消費者は供給を実感できた。遅れた制度に対し、迅速な決断が一時的にせよ機能した事例だった。 ドン・キホーテの意見書は、小売業の立場からコメ流通の問題を明確に提起している。JAと特約的な関係にある一次問屋と、その下に続く多重問屋構造が中間コストを膨らませている。これを是正するには、中間を減らし、JAとの直接取引を可能にし、価格を透明にして競争を促す仕組みが必要になる。
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