わかりやすく腐敗…進次郎をぶった斬ったJA出身・野村元農相「談合と支配欲」私もコメを買ったことがありません！
野村元農相の発言は、もはや自己利益の擁護にしか聞こえない
ドンキの提言は、店や消費者の視点から現場をとらえ、農協の仕組みを遠慮なく批判している点で評価できる。コメの流通で特定の相手としか取引できない状態や、古い慣行が新規参入を阻んでいる。これを守ろうとするJA出身の野村元農相の発言は、もはや自己利益の擁護にしか聞こえない。 自民党農林族が農協を政治の支えにしている限り、制度の歪みは放置され、消費者も農家も損をする構造は変わらない。野村元農相の発言は、仲間内の利益で完結する農政のあり方をそのまま体現している。農協が政治に保護されてきた実態を、自分の言葉で証明しているようなものであろう。 「食料安全保障」の名のもとに、閉鎖的なコメ流通や古い制度を維持しようとする農協幹部の自己肯定感が、今のコメ高騰の背後にある。 農協の非合理性は、複数の研究でも指摘されている。福田順の『農協（JA）組織のガバナンス改革の検討』（2017年、同志社大学）では、日本の農協が直面する制度的変化を、都道府県別のパネルデータを用いて数量的に分析し、「会社化」が進んだJAの方が、伝統的な協同組合型JAに比べて一貫して収益性が高くなる傾向を示している。この「会社化」とは、協同組合内部の一部機能を分社化・法人化し、子会社運営や経営管理委員会制度などを導入することにより、意思決定の迅速化、事業ごとの責任明確化、外部からの資本調達や運営の柔軟性を可能にする改革的な動きである。
「会社化」が進んだJAの方が、伝統的な協同組合型JAに比べて一貫して収益性が高くなる傾向
福田氏は、会社化の進行度を3つの指標──理事会の構成、経営管理委員会の導入、准組合員の割合──で定義し、それぞれの項目がJA全体の粗利益率や経常利益にどのような影響を与えているかを分析している。結果として、協同組合の伝統的な運営スタイル（農家による直接的なガバナンスと相互扶助型の決定構造）よりも、企業的な統治構造を取り入れたJAの方が、明確に高い収益性と経営効率を達成していることが確認された。 例えば、経営管理委員会制度を導入したJAでは、意思決定が理事会による多数決に依存せず、専門性の高い管理判断が可能となり、収益性にプラスの効果が出ている。また、子会社化によって購買・販売・金融などの事業が明確に切り分けられ、部門ごとの収益管理とコスト意識の徹底が促され、赤字体質から脱却できた例も複数報告されている。
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