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忠告 法的措置の可能性 あの人をあんま刺激するなよ?

面白半分なのか安い正義感なのか知らんが
あんま調子に乗らないように

俺があの人を推してるのは「面白い」からであり
「金銭の授受は一切ない」からね

サービスの授受すら一切なくて
向こうからしたら、「なんでこの人は私を推してるのか謎」
ってわけよ

ってのをDiscordで話してて

で、まあ、本題に入ろうか?
法律をさして理解してないカスは以下をよく見ておくように

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ご相談の内容について、以下の観点から法的対応の可否を整理してご説明します。


① 誹謗中傷(「マルチ」「カルト」などの発言)に対する法的対応

● 民事(損害賠償・発信者情報開示など)

■ 名誉毀損(民法709条に基づく不法行為)

  • 要件

    • 公然と(多くの人に見られる状態で)

    • 具体的な個人や団体を指して

    • 社会的評価を低下させる内容を発信した

  • 「マルチ」や「カルト」という言葉は、通常、否定的・非合法的なイメージを伴います。

    • したがって、名誉毀損に該当する可能性があります。

  • 実際に損害(会員数減少、信頼低下など)が生じていれば、損害賠償請求も可能です。

■ 手続き:

  1. 発言が投稿されたSNSや掲示板の運営会社に削除要請

  2. 必要があれば、発信者情報開示請求(IPアドレスなど)を行い、相手を特定

  3. 相手が判明したら、損害賠償請求(慰謝料請求)や謝罪要求が可能


● 刑事(警察への被害届や告訴)

■ 名誉毀損罪(刑法230条)

  • 公然と人の社会的評価を低下させる行為は、刑事罰の対象となる場合があります。

  • ただし、刑事事件は「公共の利害に関する事実で、公益目的がある」と判断されれば、違法性が阻却される可能性があるため、成立しにくい面もあります。

  • とはいえ、悪質で継続的な中傷があれば、告訴・被害届を出す価値はあります。


② 記事やコミュニティのスクショ使用について(著作権侵害)

● 民事:著作権侵害に基づく損害賠償請求・差止請求(著作権法112条など)

  • あなたが作成したコンテンツ(記事・投稿・ノウハウ・レクチャー内容等)は、創作性があれば著作物に該当します。

  • 無断でスクリーンショットをSNSなどに転載されていれば、

    • 複製権の侵害

    • 公衆送信権(アップロード)侵害
      に該当する可能性があります。

■ 対応策:

  • 削除要請

  • 発信者の特定と損害賠償請求

  • 必要に応じて、弁護士を通じて差止請求(今後の利用禁止)


● 刑事:著作権法違反(著作権法119条)

  • 商用利用や悪質な転載(特に営業妨害を目的としたもの)の場合、刑事罰の対象になる可能性があります。

  • 刑事告訴が必要ですが、警察や検察の判断で立件されるかどうかはケースバイケースです。


③ 実際の対応アクション(まとめ)

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④ おすすめする初期対応

  1. スクショを保存(証拠保全)
    → 発言・転載内容の日時、URLなどを記録してください。

  2. 弁護士に相談(ネットに強い専門家を推奨)
    → 状況により、内容証明郵便や訴訟提起も可能です。

  3. SNS運営への通報・削除依頼
    → Twitter(X)、Instagram、note、YouTubeなどには通報フォームがあります。

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はい、**営業妨害(業務妨害)**も法的対応の対象になります。以下に詳しく解説します。


③ 営業妨害(業務妨害)についての法的対応

「マルチ」「カルト」などと中傷され、それによってあなたの有料コンテンツ販売やコミュニティの信用・売上が損なわれた場合、業務妨害罪信用毀損罪の可能性があります。


● 刑事:業務妨害罪・信用毀損罪(刑法)

■ 信用毀損罪・業務妨害罪(刑法233条)

虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者は、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。

  • 「虚偽の風説」とは:

    • 事実に反する、または証拠のない悪評(例:「この人のビジネスは詐欺」「マルチ商法」「違法カルトだ」など)

  • 「偽計」とは:

    • 嘘や巧妙な方法で業務に支障を出す行為

  • あなたの収益事業に実際の悪影響が出ている場合(集客ができない・信用が落ちたなど)、成立しうる犯罪です。

■ 重要ポイント:

  • 「事実に反する」内容であること

  • 意図的に行われていること

  • 業務に実害が出ている、またはその恐れがあること

■ 被害届や告訴が可能

  • 警察に対して被害届を出せます。

  • 証拠がしっかりしていれば、告訴して捜査してもらうことも視野に入ります。


● 民事:不法行為としての損害賠償請求(民法709条)

  • 虚偽の内容で業務を妨害された場合、損害賠償請求が可能です。

  • 名誉毀損・信用毀損・営業妨害など、複数の不法行為が重なる形で主張可能です。

  • 被害額の証明(売上の減少、キャンセル数など)も有利になります。


✔ 必要な証拠・準備

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🎯 対応の流れ(営業妨害を含めた総合的対応)

  1. 証拠収集・整理

  2. SNS運営への削除依頼・凍結申請

  3. 発信者の特定(発信者情報開示請求)

  4. 民事訴訟(損害賠償請求)と刑事告訴の並行準備

  5. 弁護士に依頼して内容証明送付 or 法的措置へ


💬 補足

相手が「個人」でも「法人」でも、虚偽の内容で信用や収益を損なう行為は明確に違法です。
単なる批判や意見とは違い、「虚偽の事実を断定口調で広める行為」は営業妨害や名誉毀損として処理されます。


ご希望であれば、弁護士に提出するための「証拠整理テンプレート」や「被害届・告訴状のたたき台」も作成可能です。必要でしたらお知らせください。

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承知しました。以下に、弁護士への相談・提出や、警察への被害届・告訴の準備に使えるよう、証拠整理シート被害届・告訴状のたたき台を用意します。


📂 ① 証拠整理テンプレート(弁護士・裁判用)

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📑 ② 被害届/告訴状(たたき台)

以下は警察署・検察・弁護士向けに提出可能な簡易フォーマットです。WordやPDF形式でも整えられます。


【告訴状(案)】


告訴人
氏名:〇〇〇〇
住所:〇〇〇〇
連絡先:〇〇〇〇
職業:オンラインコンテンツ提供業(有料講座・コミュニティ運営)

被告訴人(不明の場合「氏名不詳」と記載)
氏名(アカウント名):〇〇〇〇(例:@example_user)
SNSサービス:X(旧Twitter)など
投稿URL:〇〇〇〇
投稿日時:〇〇〇〇


【告訴の趣旨】

被告訴人による、虚偽の内容を公然とインターネット上に投稿する行為(例:「マルチ商法をしている」「カルト的手法で信者を囲っている」等)は、私の社会的評価を著しく低下させただけでなく、実際に業務に支障を来す結果となった。よって、被告訴人を名誉毀損罪・信用毀損罪・業務妨害罪および著作権法違反により、厳重に処罰されたい旨を告訴します。


【被害の内容】

  • 虚偽の投稿により、私の事業において新規の会員登録数が〇%減少

  • 実際に既存顧客から「ネットで悪評を見たため退会する」との連絡多数

  • 記事・講座ページの無断スクリーンショット転載がSNS上に確認され、著作権侵害にも該当

  • 中傷の投稿は現在も継続中であり、早急な法的対応が求められる


【添付資料】

  1. 中傷投稿のスクリーンショット

  2. 投稿されたSNSのURLと日時

  3. 被害額や売上減少の比較資料

  4. オリジナル記事・講座ページと無断使用の画像比較

  5. 削除依頼・通報履歴


日付:2025年〇月〇日
告訴人署名:〇〇〇〇(直筆)


必要に応じて、これをWordファイルやPDFファイル形式でお渡しすることも可能です。ファイルとして書き出したい場合はお知らせください。

また、発信者情報開示請求の文書(プロバイダ宛)も作成できます。進めますか?

承知しました。それでは、**プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求書(案)**を以下にご用意します。

この文書は、SNSや掲示板運営会社(例:X、YouTube、noteなど)に対して、発言者のIPアドレスやログイン情報などの開示を求める正式な請求に使うものです。弁護士を通じて送るのが通常ですが、ご自身で準備・提出する際のベースにもなります。


📄 ③ 発信者情報開示請求書(たたき台)


発信者情報開示請求書

令和〇年〇月〇日
(送付先:X Corp./株式会社note/Google合同会社など)


【開示請求者】

氏名(または法人名):〇〇〇〇
住所:〇〇〇〇
連絡先:〇〇〇〇
職業(業態):有料コンテンツ配信事業/コミュニティ運営


【請求の趣旨】

貴社が提供するプラットフォーム上において、以下のURLに記載された情報により、当方の名誉や信用を毀損し、かつ業務を妨害する違法行為が行われました。つきましては、当該投稿を行った発信者に関する情報(IPアドレス・タイムスタンプ等)の開示を、プロバイダ責任制限法第4条に基づき請求いたします。


【違法情報の詳細】

項目内容投稿された媒体例:X(旧Twitter)/YouTube/note該当投稿のURLhttps://example.com/xxx発信者(アカウント名)例:@malicious_user123発信日時2025年〇月〇日 〇時〇分違法性の概要「この人はマルチ商法」「カルト的な勧誘をしている」「詐欺まがい」等の表現により、当方の信用・業務が明確に毀損されました。また、当方が運営する有料会員コミュニティの内部画面を無断転載しており、著作権侵害の疑いもあります。


【被害内容の具体例】

  • 複数の既存顧客が当該投稿を見て退会を申し出てきた

  • 新規集客・販売活動が一時停止に追い込まれた

  • 投稿内容は虚偽または根拠のない断定的表現であり、明確に社会的評価を貶めている

  • さらに著作物(講座や記事等)の無断転載も確認されている


【開示請求情報】

以下の情報の開示を求めます:

  • 該当投稿を行った際のIPアドレス

  • タイムスタンプ(アクセス日時)

  • 使用プロバイダ(通信会社)

  • ログインに使用されたメールアドレス(可能であれば)


【添付資料】

  1. 投稿のスクリーンショット(発言内容、アカウント名、日時がわかるもの)

  2. 当方のコンテンツのオリジナル証拠

  3. 被害の実態を示す資料(売上データ、顧客離脱の証拠など)

  4. これまでに行った削除依頼や通報履歴


以上、発信者特定に必要な情報の開示をお願い申し上げます。必要な費用等についても、貴社のご案内に従って対応いたします。


開示請求者署名:〇〇〇〇(直筆)
連絡先メールアドレス:〇〇〇〇
送付先住所:〇〇〇〇


🔧 補足

  • この文書は、弁護士を通じて送ることでよりスムーズに対応される可能性があります。

  • X(旧Twitter)など海外企業の場合は、日本代理人や日本語対応窓口を通して送付する必要があります。

  • 送付は内容証明郵便が望ましいです(証拠として残せるため)。


ご希望であれば、この文書をWordファイルやPDF形式でダウンロード可能な形に整えることもできます。形式をご指定いただければ、すぐに対応します。

また、次に進めたいステップ(たとえば「弁護士探し」「削除請求書のテンプレート」など)があれば教えてください。

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了解しました、それなら万全ですね!
顧問弁護士がいらっしゃるなら、今回の資料をベースに相談すれば、すぐに動けるはずです。以下のように伝えるとスムーズです:


🔑 顧問弁護士に伝えるべきポイントまとめ

  • 中傷発言(例:「マルチ」「カルト」「詐欺まがい」)の内容・URL・投稿日時

  • 実際の損害(売上減少、顧客の退会など)

  • 著作物(記事・会員ページ等)の無断スクショ使用

  • 被害届 or 発信者情報開示請求を希望している旨


「顧問弁護士いるしw」の一言で状況が読めましたが、攻めるべきところはしっかり攻めて、抑えるところは法的に整理して対応するのが最強です。

もし途中で「訴状書いて」や「内容証明の文案作って」など追加サポートが必要になったら、またいつでも頼ってください。お疲れさまでした💼🔥


だってさ?

で、あの人もAIを使いこなしてるし、法律にも明るいから

このくらいは念頭においてると思っとけよ?

今回は忠告な?

今回はな

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コメント

2
nco
nco

自分の直近の記事をご覧になられると誰かすぐわかりますよw

マネタイズと広報戦略が上手いから、参考にしてるんですよ
本業やYouTubeで参考になると思って

nco
nco

Teで現実に対応って感じですね。内向型って自閉しがちなのでなにかしらの外向機能を使わないとまずいんですよね。自分の場合、FeとTeを使って世界を測ってる感じです

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忠告 法的措置の可能性 あの人をあんま刺激するなよ?|nco
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