日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど２５００台対象

　ＪＰ関係者によると、ＪＰ内には軽バンを増やして運転手の配置を換えたり、子会社に運転手やトラックを移したりする案もある。ただ、対応によっては事実上の「処分逃れ」となる恐れがあり、関係当局が注視している。

　国交省は今回、より大きな事故被害の生じる危険性があるトラックなど（〈１〉）の監査を先行させている。今後、集配の主力を担う軽バン（〈２〉）についても監査を急ぐ。軽自動車による運送事業は届け出制のため、許可の取り消し処分はないが、多くの郵便局で順次、車両の使用停止などの処分を受ける可能性が高い。

　一方、一連の問題を受け、ＪＰが飲酒運転について集計したところ、４月の１か月だけで、全国１０支社で計２０件の酒気帯び運転が判明した。このうち１件は、点呼を受けずに原付きバイクで配達業務に出た運転手の呼気から、道路交通法の基準値未満のアルコールが検出された。残る１９件は車や自転車で出勤した後、点呼で酒気帯びが発覚した。

　ＪＰは貨物自動車運送事業法の規制対象とならない原付きバイク約８万３０００台についても、過去の点呼の実施状況を調査している。千田哲也社長は４月２３日の記者会見で、「（原付きバイクの）調査結果がまとまり次第、公表する。道交法を守るという観点から、（自動車と）同様にカメラの前での点呼を４月から徹底している」と述べていた。