日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど２５００台対象

日本郵政グループ

　日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。（森田啓文） 【一覧表】日本郵便の「不適切」…１月からの経緯

日本郵便の保有車両と国交省による監査状況

　取り消し後５年は許可を再取得できない。年１０億個（２０２３年度、市場占有率２割）を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、ＪＰは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。

　同法は、貨物運送事業について〈１〉トラック、ワンボックス車などの自動車で許可制〈２〉軽トラック、軽バンなど軽自動車と二輪車で届け出制――を採り、郵便配達で多用される原動機付き自転車（原付きバイク）は対象外。ＪＰによると、全国の郵便局で〈１〉を約２５００台、〈２〉は約３万２０００台保有している。

　ＪＰでは１月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後に酒気帯びの有無や疲労・睡眠の状況などを調べる法定の点呼を数年にわたり怠っていたことが判明した。全国３１８８の郵便局を対象に内部調査をした結果、７５％にあたる全１３支社２３９１局で何らかの不備が確認され、４月２３日に総務省と国交省へ報告・公表した。

　これを受け、国交省は４月２５日、ＪＰへの特別監査に着手した。高輪郵便局（東京都港区）など全国各地の郵便局に対し、各地方運輸局が立ち入り検査を進めている。

　関係者によると、立ち入り検査ではトラックやワンボックス車の運転手に点呼の未実施や記録改ざんなどが多数確認され、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が許可の取り消し基準（８１点）を超えた。ある国交省関係者は「大手事業者とは思えない悪質さだ」と指摘する。

　国交省は今月５日にも処分案を公示し、ＪＰの意見を聞く「聴聞」を実施した上で許可を取り消す方針。同運輸局管内で許可の取り消しが確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及ぶ。