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　韓国大統領に4日に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏（60）は同日の記者会見で、日韓の懸案となってきた戦時中の元徴用工問題などについて「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」と述べ、尹錫悦前（ユン・ソンニョル）政権が元徴用工問題で示した解決策や、過去に両国間で確認された合意などを尊重する考えを示した。

　李氏は徴用工問題や慰安婦問題について「国家間の信頼の問題があるため、（一貫性を）考慮しないわけにはいかない」とし、国家の政策について「個人的な信念だけを一方的に強要したり貫徹したりすることは容易ではないのが現実だ」とも述べた。

　李氏は、かつては過激な物言いから「韓国のトランプ」とも称され、日本に対する厳しい発言もあったが、最近はそうした発言を控えていた。

　4日の会見では、日本との間には歴史や領土の問題があっても「経済問題も安全保障問題なども双方に有益なものを十分に見つけることができる」とし、「共同繁栄が可能だと思う」と述べた。