県立高校施設管理の実施計画書には、２０１７～２１年度でのトイレ改修事業化が明記されている

　神戸新聞社が、選挙や行政を巡って虚偽かどうか判断に迷う情報を読者から募ると「斎藤元彦知事の指示によって学校のトイレがきれいになったというのは本当か」との質問が寄せられた。昨年１１月の知事選前後にも同様の言説がＳＮＳ（交流サイト）上で飛び交ったが、県教育委員会は取材に「斎藤知事の就任前から計画的に取り組んでいるもので、就任後に変更を指示されたことも、前倒しした事実もない」と言説を否定した。（井上太郎） 【動画】斎藤知事、前総務部長の刑事告発申し入れ拒否の意向 　県が予算を組んで整備に当たるのは主に県立高校と特別支援学校。学校行政は原則県教委が担うが、執行権限は知事にあり、財政支出を伴う設備改修は知事が意思決定できる。 　Ｘ（旧ツイッター）では、例えば知事選投開票前日の２０２４年１１月１６日、「俺の高校学校の友達全員斎藤さん推し」「やっぱりトイレを綺麗（きれい）にしてくれたのがみんな嬉（うれ）しいんだよな」との投稿が拡散。今年６月４日現在で表示回数は３４０万回に上り、引用も３３００回以上されている。 　こうした「斎藤知事のおかげ」とされる言説の背景には、知事が２３年に示した方針があるとみられる。２０年度に県立高校の環境整備に充てた費用が全国４６位だったことを踏まえ、２３～２８年度に約３００億円を集中投資すると表明。備品更新やグラウンドの芝生化などが計画されている。 　しかし、トイレを洋式などに改修する経緯を確認すると、これは井戸敏三前知事時代の１６年策定の「県立学校施設管理計画」に基づいて実施されていた。実績を見ると、１７～２１年度の第１期には校舎などの「長寿命化改修」が予定の３２校に対して１２校にとどまりながら、「トイレの改修」は予定５８校の２・３倍に当たる１３４校で完了している。 　斎藤知事は最終年度の２１年８月に就任。残り期間があるため、前倒ししたかのような言説が出回る余地になった可能性がある。 ◆　　　◆ 　そもそも、なぜ予定を上回る校数で改修が進んだのか。県教委の説明では、計画初年度の着手段階で、日常生活に密接に関わるトイレ改修を最優先する方針を掲げた影響とする。実際に管理計画を見ても、トイレ改修には設計－工事で１２カ月かかると想定するが、斎藤知事就任から年度末までは８カ月しかない。 　着工時期別では、第１期の５年間の中で最多は斎藤知事が就任前の２０年度で、対象校を２４校から２倍の４７校に増やしている。理由は、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を財源に充てることができたことだ。ほかは年間１０～２０校台で推移しており、最終の２１年度も例年並みの水準だった。斎藤知事が就任後の２２、２３年度は第２期に当たり、年間１０校ずつ着工して全１５４校で改修を終えた。 　担当者は取材に「初年度から粛々と進めた結果でしかない」と断言した。 ◆　　　◆ 　また、Ｘでは「高校にクーラーがついたのは斎藤知事のおかげ」との言説も飛び交っているが、その一部はほぼ正確な情報だった。 　エアコンの整備状況を見ると、県立高校の普通教室では知事就任前の１８年度に完了。特別教室での整備も２０年度から始まっている。 　一方、選択教室と体育館は斎藤知事の「３００億円」予算で設置が進む。県教委が具体的な事業を挙げた上で、選択教室は１０１校、体育館は災害時の指定避難所を対象に５２校で整備することに決まった。 　文部科学省が２４年９月時点でまとめた都道府県別の高校体育館の空調設備設置率を見ると、兵庫は１１・０％で全国平均の１４・０％を下回っており、引き続き予算の確保が課題になっている。 　　　　　■　　　　　■ 　昨秋の兵庫県知事選では交流サイト（ＳＮＳ）を中心に真偽不明の情報が出回りました。参院選の政党や候補者などを巡り、虚偽と思われる情報についてご提供ください。神戸新聞社がファクトチェックを行います。なお、対象とする報道は事実に基づく公正な選挙を行うためのもので、特定の主義主張や党派・集団などに対する擁護や批判を目的としていません。メールアドレスは、chijisen@kobe‐np.co.jpです。（「民意×熱狂」取材班）