職員がカネ着服…ペンも持てない高齢者も「示談」　介護現場で急増する「経済的虐待」を防ぐ方法はないのか

2025年6月4日 06時00分会員限定記事

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　身寄りのない高齢者を受け入れてきた養護老人ホーム「安立園（あんりゅうえん）」（東京都府中市）で起きた着服事案。判明しただけで20人の入所者から現金計約70万円を不正に得ていたとして男性職員が懲戒解雇された。だが、高齢者の経済的虐待は同園だけでなく、全国で急増しており、深刻だ。虐待を食い止めるすべは本当にないのか、改めて考えた。（木原育子）

◆引き渡しのルールはあったが…

　「利用者の皆さんに本当に申し訳なく思う」。5月中旬、「こちら特報部」の取材に応じた安立園法人本部の水越正事務長と、養護老人ホームの鵜崎恒施設長がそう弁明した。

　法人の預かり金取扱規定では、入所者が金銭を必要とした場合、「出金依頼票」に手書きで記入し、まずは担当職員に提出。出納責任者が入所者の口座から引き出して、施設ロッカー内の棟別の引き出しにいったん預け、別の職員の立ち会いの下で引き渡すとされていた。

情報公開請求で明らかにされた「出金依頼票」。担当職員の印鑑を偽って押していたとみられる

　だが実態は違った。規定は守られず、引き出された現金は誰でもアクセスできる状態だった。

◆簡単に着服できてしまう環境

　今回、不正をした男性職員も入所者に成り済まして依頼票を作成。意思決定に支援が必要な高齢者が書いたと見せかけるためか、日付や名前を間違えて二重線で消すなどの痕跡も。担当職員の印鑑を100円ショップで購入して判を押し、職員が休みの日を狙って不正を繰り返した。

（イメージ写真）

　情報公開請求などで入手した不正の一覧表によると、不正が始まった2021年は3件で計9万円、22年は5件で15万円、23年は11件で29万5000円などと跳ね上がった。男性限定の施設で、電気シェーバーやひげそりといったものが用途として記載されていた。必要な入所者はいるだろうが、不自然な頻度の購入も目につく。

　引き出されたお金を預けるロッカーは男性職員の自席近くにあり、使途の領収書もいらず、管理責任者である施設長の決裁も必要なし。つまり、着服しやすい環境が出来上がっていたとも取れる。鵜崎施設長は「男性職員は長く施設に勤め、入所者からの信頼も厚かった。だが、やろうと思えば（金銭を）取れてしまう体制で、信頼を損なうことになってしまった」と説明する。

◆身寄りない人の頼みの施設が

　安立園は1926（大正15）年に、府中刑務所の教誨師（きょうかいし）だった僧侶が、出所後の現状を嘆き立ち上げた。現在は入所者は刑務所から出所した高齢者だけではなくなったが、いずれも何らかの事情で行き場がない高齢者がほとんど。施設が葬儀を出し、お墓も備えるなど、身寄りのない人の「終（つい）の棲家（すみか）」だった。ある自治体の担当者も「難しいケースも引き受けてくれる東京の福祉の『最後の砦（とりで）』だと信じていた」。

着服事案があった安立園＝東京都府中市で

　そんな社会のセーフティーネットの場で起きた事案。問題発覚後の施設側の対応にも疑問が残る。一つは示談のあり方だ。男性職員が憔悴（しょうすい）していたとし、施設側が「乙（施設職員）は本件について深く反省し、甲（被害を受けた入所者）に対しての謝罪の意を表し、甲はこれを受け入れる」などと書かれた示談書を作成。