3日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で示されたたたき台では、SNSの運営事業者の責任を明確にする必要性を強調しています。
具体的な対応として、選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は、政党や候補者からの申し出に基づいて、即日削除することを事業者側に促せるようにする規定を設けることが盛り込まれています。
また、ひぼう中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにするしくみの必要性も明記しています。
一方、候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する措置も検討すべきだとしています。
このほか当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力選挙」への対策として、候補者が立候補を届け出る際、みずからの当選を目的としない運動は行わないことを宣誓させる案なども盛り込まれています。
自民党は、このたたき台を4日の与野党の協議会に示すことにしています。
自民会合 SNSによる選挙影響 “名誉傷つける投稿 即日削除を”
SNSによる選挙への影響が課題となる中、自民党の会合で、制度改正を見据えたたたき台が示されました。選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設けることなどが盛り込まれています。
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