長野・須坂市　ふるさと納税産地偽装で市長給与50%減額

ふるさと納税の返礼品に県外産の果物が混在していた問題を受け、長野県須坂市の三木正夫市長は12日、2028年の任期満了まで自身の給与を50%減額する方針を明らかにした。産地偽装が長年続いていたことを把握できなかったことと、昨年12月に産地偽装を把握しながら農林水産省の調査結果を待つため対応を取らなかった責任を取るとした。

同日の定例記者会見で三木市長は「状況の把握不足や判断ミスがあった。関係者に迷惑をかけたほか、須坂市のブランド低下を招いた」と述べた。副市長も給与の25%を減額する方針で、6月議会に条例の改正案を提出する。

市はまた、独自調査の結果、地元産以外の果物の混在が新たに約51トン見つかったと発表した。シャインマスカット約22トンのほか、その他のブドウ約16トン、ナシ約6トンなどで、混在した果物の総量はこれまでの判明分と合わせて計約100トンとなる。

混在した果物を返礼品として発送した件数は約20万4000件で、市は12日から寄付者に対しておわび文の発送を始めたという。