ノンフィクション作家 クライン孝子
日本とドイツは、同じ第二次世界大戦の敗戦国として、歴史認識をめぐって常に比較対象とされてきた。「ドイツは反省しているのに」とは、もはや中国や韓国が日本を非難する際の決まり文句である。ところが、そのような言説が、当のドイツ国内でも目立っているというのだ。これはいったいどういうことか。ドイツ在住のノンフィクション作家・クライン孝子氏が分析する。
以前からドイツでは、一部メディアの東京特派員を中心に反日寄りの報道がなされてきた経緯がある。「ドイツは謝罪しているのに日本はしていない」という主張の代表格、『南ドイツ新聞』元記者のゲプハルト・ヒールシャー氏や、小林よしのり氏の『戦争論』を「戦争賛美の駄作」と誹謗中傷し問題になった『ツァイト』記者のヘンリク・ボルク氏などが有名だ。
最近ではどうかといえば、ドイツで目にする反日報道は相変わらず多いのだが、どうもそこには一定の傾向がみられる。
例えば、『GEO』という雑誌が別冊日本特集「天皇の国日本」を出版し(1月30日発行)、日本の歴史と文化を紹介している。
うち第二次世界大戦、太平洋戦争の章は、日本軍が暴走した結果、中国や韓国、東南アジアでさんざん残虐行為を行ったと書かれてある。その典型的な例として、中国での南京虐殺や百人斬り、731部隊による囚人人体実験を挙げた。
-略-
▼中韓がドイツで仕掛ける日本のイメージダウン
これらの報道や映像は、東京特派員の直接の取材によるものもあれば、ドイツ国内での情報収集によるものもあるが、いずれにしろ明らかに中韓の反日志向がそのまま反映されている。
両国は、国内の反日政策の延長線上として、海外でも日本のイメージダウン、反日工作を画策している。それらには大きく分けて、日本国内の東京特派員をはじめとする海外メディアへの働きかけと、欧米諸国などで出先の公的機関から留学生までを使って行われる活動の2つがある。
-略-
そうした活動のなかで、最近もっとも目立ったものといえば、昨年4月、中国で発生した若者による反日デモである。
-略-
時期的にもタイムリーだった。
ドイツ各地では、4月の同時期にナチスからの解放60周年を期した犠牲者追悼記念式典が開催されていた。中国としてはこれに乗じて、「ドイツは素直に謝っているのに日本は謝らない」というプロパガンダを世界に流布すれば、日本は必ずや非難の矢面に立たされ孤立する。そうなれば当初のもくろみはほぼ完璧に達成されるというわけだ。
それだけではない。中国は本国での反日デモに合わせ、ミュンヘンやデュッセルドルフでも在独中国人留学生を扇動して、韓国人留学生も含めた反日デモを仕掛けたのだ。
ところが、そうは簡単に「問屋が卸さない」のが世の常である。
意外にもこの仕掛けは、完全な空振りに終わった。反日デモがプロパガンダ戦略の一環であることを見抜いた一部ドイツメディアでは、客観的かつ冷静に受け止められ、中国に対する批判の声まで上がったのだ。流れはかわりつつあるのである。
ドイツ国内で高まったデモの動きにしても、中韓両国共同で実施し盛り上げるはずだったフランクフルトでは、私の知人であるドイツ人の「中国政府によるヤラセデモに協力して、一体彼らは何なのだ。それでも学生か。政府の犬ではないのか」という発言にみられるように、ドイツ人には冷ややかにしか受け止められず、道ばたで迷惑だと自動車のクラクションを鳴らす人まで現れる始末。結局、警察が出動した効果もあって、尻すぼみになってしまった。
流れが変わった要因はほかにもある。
この頃、バチカンでは前法王の葬儀と新法王の就任という世紀の式典が行われていた。4月8日に前法王の葬儀が行われ、19日には新法王ベネディクト16世が誕生した。
この際に中国は、「反国家分裂法」の標的となった台湾の陳水扁総統がこの式典に参列したことを理由に自らの参列を拒否してしまった。それだけではない。偶然とはいえチベットのダライ・ラマが来日していたのだが、これに対し中国は猛烈な反発を繰り返し、妨害工作を行っていた。
このことが、世界の宗教関係者、とりわけカトリック教信者に、中国における熾烈な宗教弾圧と悲惨な人権侵害をあらためて想起させてしまった。
－略－
▼日本の在外公館ではじまった反日報道への反論
こうしてドイツのメディアは疑惑の目を逆に中韓両国に向けるようになった。
事実、最近では中国に厳しい見方を示す報道が目立ちはじめた。『フランクフルタ－・アレゲマイネ(FAZ)』紙の4月19日付社説のタイトルは「中国の夢」。胡錦涛国家主席の訪米に関連し、中国が軍事拡大により日本などアジアの平和を乱していることに、アメリカは不信感を持っているとの分析を示した上で、「アメリカの夢は個人の夢を果たしてくれるが、中国の夢は中国政府の夢を果たすことにあり、この大きな相違に我々は注目する必要がある」と結んでいた。
もう一つ、この問題において期待すべき動きがある。最近、日本側で、中韓両国に対する巻き返し戦略を本格的に開始したことだ。例えば、日本の在外公館では、各国のメディアにおいて、歴史認識問題で事実誤認があるもの、表現などが不適切で著しくバランスを欠くものに対しては即反論し、日本に対する正しい歴史認識を紹介するようにしており、それが少しずつ効果をあげはじめている。
－略－
もちろん、冒頭で紹介したように反日報道はまだなくなる気配はない。それでも、中韓両国の反日工作に対抗できる体制は、ようやくできつつあるようだ。
ソース：SAPIO 5月24日号 PP 82-84
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147365034/l50
関連：
【日韓】ゲプハルト・ヒールシャー氏(元南ドイツ新聞特派員)：「韓国に対する日本の挑発は、歴史の恥をわきまえぬ行動」[04/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146413198/
日本とドイツは、同じ第二次世界大戦の敗戦国として、歴史認識をめぐって常に比較対象とされてきた。「ドイツは反省しているのに」とは、もはや中国や韓国が日本を非難する際の決まり文句である。ところが、そのような言説が、当のドイツ国内でも目立っているというのだ。これはいったいどういうことか。ドイツ在住のノンフィクション作家・クライン孝子氏が分析する。
以前からドイツでは、一部メディアの東京特派員を中心に反日寄りの報道がなされてきた経緯がある。「ドイツは謝罪しているのに日本はしていない」という主張の代表格、『南ドイツ新聞』元記者のゲプハルト・ヒールシャー氏や、小林よしのり氏の『戦争論』を「戦争賛美の駄作」と誹謗中傷し問題になった『ツァイト』記者のヘンリク・ボルク氏などが有名だ。
最近ではどうかといえば、ドイツで目にする反日報道は相変わらず多いのだが、どうもそこには一定の傾向がみられる。
例えば、『GEO』という雑誌が別冊日本特集「天皇の国日本」を出版し(1月30日発行)、日本の歴史と文化を紹介している。
うち第二次世界大戦、太平洋戦争の章は、日本軍が暴走した結果、中国や韓国、東南アジアでさんざん残虐行為を行ったと書かれてある。その典型的な例として、中国での南京虐殺や百人斬り、731部隊による囚人人体実験を挙げた。
-略-
▼中韓がドイツで仕掛ける日本のイメージダウン
これらの報道や映像は、東京特派員の直接の取材によるものもあれば、ドイツ国内での情報収集によるものもあるが、いずれにしろ明らかに中韓の反日志向がそのまま反映されている。
両国は、国内の反日政策の延長線上として、海外でも日本のイメージダウン、反日工作を画策している。それらには大きく分けて、日本国内の東京特派員をはじめとする海外メディアへの働きかけと、欧米諸国などで出先の公的機関から留学生までを使って行われる活動の2つがある。
-略-
そうした活動のなかで、最近もっとも目立ったものといえば、昨年4月、中国で発生した若者による反日デモである。
-略-
時期的にもタイムリーだった。
ドイツ各地では、4月の同時期にナチスからの解放60周年を期した犠牲者追悼記念式典が開催されていた。中国としてはこれに乗じて、「ドイツは素直に謝っているのに日本は謝らない」というプロパガンダを世界に流布すれば、日本は必ずや非難の矢面に立たされ孤立する。そうなれば当初のもくろみはほぼ完璧に達成されるというわけだ。
それだけではない。中国は本国での反日デモに合わせ、ミュンヘンやデュッセルドルフでも在独中国人留学生を扇動して、韓国人留学生も含めた反日デモを仕掛けたのだ。
ところが、そうは簡単に「問屋が卸さない」のが世の常である。
意外にもこの仕掛けは、完全な空振りに終わった。反日デモがプロパガンダ戦略の一環であることを見抜いた一部ドイツメディアでは、客観的かつ冷静に受け止められ、中国に対する批判の声まで上がったのだ。流れはかわりつつあるのである。
ドイツ国内で高まったデモの動きにしても、中韓両国共同で実施し盛り上げるはずだったフランクフルトでは、私の知人であるドイツ人の「中国政府によるヤラセデモに協力して、一体彼らは何なのだ。それでも学生か。政府の犬ではないのか」という発言にみられるように、ドイツ人には冷ややかにしか受け止められず、道ばたで迷惑だと自動車のクラクションを鳴らす人まで現れる始末。結局、警察が出動した効果もあって、尻すぼみになってしまった。
流れが変わった要因はほかにもある。
この頃、バチカンでは前法王の葬儀と新法王の就任という世紀の式典が行われていた。4月8日に前法王の葬儀が行われ、19日には新法王ベネディクト16世が誕生した。
この際に中国は、「反国家分裂法」の標的となった台湾の陳水扁総統がこの式典に参列したことを理由に自らの参列を拒否してしまった。それだけではない。偶然とはいえチベットのダライ・ラマが来日していたのだが、これに対し中国は猛烈な反発を繰り返し、妨害工作を行っていた。
このことが、世界の宗教関係者、とりわけカトリック教信者に、中国における熾烈な宗教弾圧と悲惨な人権侵害をあらためて想起させてしまった。
－略－
▼日本の在外公館ではじまった反日報道への反論
こうしてドイツのメディアは疑惑の目を逆に中韓両国に向けるようになった。
事実、最近では中国に厳しい見方を示す報道が目立ちはじめた。『フランクフルタ－・アレゲマイネ(FAZ)』紙の4月19日付社説のタイトルは「中国の夢」。胡錦涛国家主席の訪米に関連し、中国が軍事拡大により日本などアジアの平和を乱していることに、アメリカは不信感を持っているとの分析を示した上で、「アメリカの夢は個人の夢を果たしてくれるが、中国の夢は中国政府の夢を果たすことにあり、この大きな相違に我々は注目する必要がある」と結んでいた。
もう一つ、この問題において期待すべき動きがある。最近、日本側で、中韓両国に対する巻き返し戦略を本格的に開始したことだ。例えば、日本の在外公館では、各国のメディアにおいて、歴史認識問題で事実誤認があるもの、表現などが不適切で著しくバランスを欠くものに対しては即反論し、日本に対する正しい歴史認識を紹介するようにしており、それが少しずつ効果をあげはじめている。
－略－
もちろん、冒頭で紹介したように反日報道はまだなくなる気配はない。それでも、中韓両国の反日工作に対抗できる体制は、ようやくできつつあるようだ。
ソース：SAPIO 5月24日号 PP 82-84
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147365034/l50
関連：
【日韓】ゲプハルト・ヒールシャー氏(元南ドイツ新聞特派員)：「韓国に対する日本の挑発は、歴史の恥をわきまえぬ行動」[04/30]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146413198/
