福島 “帰還困難区域でも自由な活動を” 自公が政府に提言

東日本大震災からの復興をめぐり、自民・公明両党は、福島県の帰還困難区域で安全確保を前提に全面的に自由に活動できるようにすることなどを政府に提言しました。
石破総理大臣は、復興の推進に向けて、さらに努力したいという考えを示しました。

自民・公明両党のそれぞれの「東日本大震災復興加速化本部」の本部長は、４日、総理大臣官邸を訪れ、石破総理大臣に提言を手渡しました。

この中では、福島県の帰還困難区域で、被ばく線量の管理による安全確保を前提に全面的に自由に活動できるようにすることを求めています。

特に、区域の大半を占める森林については、早期に目標を立てて、整備の再開に着手すべきだとしています。

また、廃炉の着実な進展や、除染で出た土などの最終処分の実現に向けた道筋を明確にすることなども要請しています。

提言を受け取った石破総理大臣は「政府も、自民・公明両党も、福島の方々とともにあるということをさらに強く発信していく。震災からずいぶん年数はたったが、さらに努力していく」と述べました。

【内堀知事のコメント】
東日本大震災からの復興をめぐる自民・公明両党による政府提言について、内堀知事は、「第２期復興・創生期間後の財源確保をはじめ、この提言に盛り込まれた１つひとつの事項は、福島の復興・再生にとって極めて重要なものであり、いまだ多くの困難な課題を抱えている本県の実情や思いを丁寧に反映したものと受け止めている。引き続き本提言を踏まえ、政府・与党が一体となり福島の復興・再生に最後まで責任を持って取り組んでほしい」というコメントを発表しました。

【地元住民”活動自由化は責任の放棄”】
今回の自民・公明両党の提言で、被ばく線量の管理による安全確保を前提に帰還困難区域での活動の自由化を検討するよう政府に求める内容が盛り込まれたことについて、地元の一部の住民からは、除染などの生活環境の整備を行わないまま区域内での活動を自由化するのは、被災地域の課題を棚上げにすることになるのではないかとして、反対する声があがっています。

４日県庁では、現在も広い範囲が帰還困難区域となっている浪江町津島地区の住民でつくる団体が会見を開き、住民団体の馬場績会長は、「個人の被ばく線量管理のもとに活動の自由化を認めるとすれば、それは与党と政府の責任放棄だ。生活環境の整備や農林業の再開に向けた除染といった帰還困難区域の課題がうやむやにされてしまうのではないかと懸念している」と話していました。