尖閣諸島周辺にて日本国が正当に持つ広大なEEZにおける漁業権を「法令適用除外水域」として台湾漁船に開放している「主権切捨て協定」。
これにより尖閣の領有権を疎かな位置づけにされ、沖縄の漁民の生活を破壊している現実を多くの方に知っていただきたく思います。
政治の覚悟が欠如すると、こうした売国が躊躇なくおこなれる一例です。
平成２５年、自民党政権の下で「民間」の取り決めの体裁を取りながら結ばれた「日台民間漁業取り決め」。
下記図は東京都の資料からの引用ですが、尖閣諸島の領海の外側に広がる海域は日本の漁業権が保証される地域の筈が、上記取り決めにより、台湾漁船にも開放されてしまっています。
日本より大型の船舶で太い幹縄を使った大規模漁業を行う台湾漁船に、沖縄の小規模で細い幹縄を使った漁船は圧迫され、更にチャイナの軍艦もどきによる追尾・圧迫により安心して漁業がおこない難くなり、日本国の漁民の生活を破壊していっています。
「尖閣諸島周辺の領海には入らないでね！」という合意を取り付けたから、この協定は意義深いなどという論評を見かけますが、EEZにおける正当な主権を切り売りしていること自体が領有権を危ういものにしていることを忘れてはなりません。
このような「日台民間漁業取り決め」は破棄すべきものです。
